ふむ・・・
2019年2月27日06時00分
アマゾンの１％ポイント還元の仕組み 公正取引委員会は２６日、ネット通販大手のアマゾンジャパンが５月に始める出品者負担の１％ポイント還元が独占禁止法に触れる可能性がないか調査する方針を固めた。おりしも政府内では、アマゾンを含め「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化を検討中。アマゾンへの対応は、政府の姿勢をみる試金石といえる。
公取委が調査するのは、アマゾンが５月２３日に導入する１％のポイント還元だ。これまでアマゾンで商品を売る出品者は、ポイントを付けるかどうかを自分で判断していた。新たな仕組みでは、全商品を対象に出品者の負担で少なくとも１％のポイントを付けなければならない。
独占禁止法は、強い立場を利用して一方的に契約変更をすることなどを「優越的地位の乱用」として禁じる。公取委は今回のポイント還元について、アマゾンが優越的な地位を利用して契約の途中で一方的に変更し、出品者が損をする仕組みになる可能性があるとみて調査する方針だ。
公取委はもともと、１月からアマゾンやヤフー、楽天などプラットフォーマー全体を対象に実態調査を始めており、アマゾンのポイント還元への不満の声や情報が寄せられていた。取引先も調査し、これらの取引先が守秘義務から応じない場合は独禁法上の強制調査権を使うことも検討する。
ただ、優越的地位の乱用かどうかを調べた後の公取委の対応の多くは、法的拘束力のない「注意」や「警告」にとどまり、課徴金の納付命令を出したのはここ５年で１件。「日本企業は『注意』すれば自主的に改善に取り組む傾向がある」（公取委幹部）ためだ。
世界を席巻するアマゾンが日本企業と同じ対応を取るかは分からない。実際、アマゾン側はポイント還元は出品者の販売拡大につながると説明する。政府内からは「『注意』程度なら聞き流せば済むとアマゾンは思っているのでは」（経済産業省幹部）との見方もくすぶる。
■ポイント還元の出品者負担 楽天、ヤフーも
競争が激化するネット通販の世界では、ポイントを付けて「お得感」を出し、消費者を囲い込む動きが強まる。アマゾンのような買い手と売り手（出品者）を引き合わせる「マーケットプレイス」方式で、ポイント還元分を出品者に負担させる例は他社にもある。
「楽天市場」を運営する楽天は、２００２年に「楽天スーパーポイント」を導入。購入者には１％分のポイントが付く。楽天によると、ポイント還元の原資は出品者の負担だが、楽天市場に新規出店する際の条件にあらかじめ含まれているという。楽天担当者は「新たな施策をする際には、出店者に説明を尽くしている」。楽天のクレジットカードを使うなどすると最大１５％のポイントが付く仕組みの場合、残りの１４％分は楽天が負担している。
ヤフーが運営する「ヤフーショッピング」も、購入者に通常１％のポイントを付与。ポイントの原資は出品者が負担している。ただ、１６年からはキャンペーン費用を上乗せし、販売額の２・５％分を徴収している。これについてヤフーの担当者は「事前に出品者に通知した上で行っている」と説明する。
関係者によると、ほかの業者では、ポイント還元分を出品者とサイト運営者が折半しているケースなどもあるという。
情報源：アマゾン、出品者との契約を一方的変更か 公取委調査へ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：アマゾン、出品者との契約を一方的変更か 公取委調査へ：朝日新聞デジタル
はぁ・・
