ふむ・・・
2019年2月23日 5時06分
ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。
地方税法の改正案は、ふるさと納税の返礼品は寄付額の３割以下の地場産品とし、こうした基準を守らない自治体を、ことし６月以降、制度の対象から外すことなどが柱となっていて、21日、衆議院総務委員会で審議入りしました。
総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。
この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。
返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。
ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。
情報源：ふるさと納税 過去の返礼品も制度対象外の判断材料に | NHKニュース
はぁ・・・
