「堪忍袋の緒はとっくに切れている」竹島問題で自民党が政府に韓国への対抗措置を迫る – FNN.jpプライムオンライン

日本はこれまで三度どころか幾度となく仏の顔をしてきたが、いい加減制裁しろよ。

2019年2月21日木曜午前11:30

韓国調査船の不法侵入に自民党から怒りの声

自民党内からは具体的措置を政府に求め「政治決断を」

新藤氏「行動に移すべき時が来ている」

韓国調査船が竹島周辺を不法航行

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠を続けている島根県の竹島周辺で韓国がまた暴挙に出た。竹島を巡っては、去年10月に韓国国会議員が不法上陸をして以降、海洋調査船を航行させ、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」も実施するなど、徹底的に日本を挑発してきた。そして今回は再び、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海内に侵入を繰り返し、日本の同意も得ずに採泥など海底でも調査活動を行った可能性もあり、我が国の主権に対する明白な挑戦とも言うべき暴走行為に出ている。

この調査は、天然ガスやメタンハイドレートの探査などに利用する狙いがあるとみられるが、国連海洋法条約でも、他国のEEZ（排他的経済水域）で海洋調査を行う場合は、相手国から事前の同意を得ることが規定されていて、竹島を不法占拠し続けるだけでなく、国際法も無視する行為と言えるだろう。こうした状況を受けて自民党は20日、領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会の合同会議を開催し議論を交わした。

自民党・領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会の合同会議（2月20日）

新藤氏「もう堪忍袋の緒はとっくに切れている」具体的措置を政府に迫る

領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長は「誠に許しがたい、韓国の暴走がまた1つ加わった。私たちの国の主権に対する明白な挑戦。断固これを抗議する。韓国を非難する」と怒りを露わにし、「もうこれ（抗議や非難）で止めるわけにはいかない。何度同じことを繰り返しているのか」と述べ、日韓外相会談や日韓議連の韓国訪問などの対話の節目にも関わらず、韓国側が竹島周辺での一方的行動を繰り返していることを指摘した。さらに新藤氏は続ける。

「韓国が日本との関係を一切考えていないと。話し合いもする気もない。そういう新たな次元に入ったと私たちは受け止めなければいけない。過去の先輩方が努力をして、隣国である韓国と私たちは信頼・友好関係を作ろうと、長い努力があった。それは、双方の思いがあって積み上げてきたものでありますが、韓国がもうすでに国家の体をなしていない。そして法や国際約束ではなく、情緒で流れてしまう。そういう国であるということが、何度にもわたって行われています」

自民党・領土に関する特別委員会の新藤委員長

新藤氏は友好関係への努力が機能しない状況を嘆いた上で、政府の具体的行動について議論する必要性を訴えた。

「こういった状況に政府は一体どう対処するつもりなのか。私たち自民党はそれに対して、どのような具体的な対抗措置・行動、これを取れるのか。そのことを私たちは、皆さんとさらに意見を深めていかなければならない。もう堪忍袋の緒はとっくに切れている」

韓国が不法占拠する島根県の竹島

「相手のフェーズが変わったなら、私たちも変えるべきだ」

会合では、今回の韓国の行動について「領海侵入は、わが国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない」「日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ない。強烈な怒りをもって非難する」とした上で、「日本政府は、韓国に対する形式的な抗議や遺憾の意の表明に終わることなく」「再発を阻止すべく、具体的かつ実効性ある取り組みを行うよう強く求める」とする、韓国への非難決議を採択した。

会合で非難決議を採択

会議の出席者からは「韓国が竹島に関する扱いを変えてきている。彼らの実効支配を強化する圧力は高まっている。現状を冷静に分析しつつ、相手のフェーズが変わったならば、私たちのフェーズも変えなければならない。対抗措置にならない」との意見が出たほか、外務省の対応に疑問の声も挙がった。

韓国の調査船が侵入した15日は奇しくもドイツで日韓外相会談が行われていたことをめぐって「外相会談が行われている日に（領海侵入を）やられている。外務省は後から知って何をやっているんだと抗議している。こういう状況が繰り返されている」と厳しい批判が出たほか、海外への発信不足などについても疑問が呈された。

一方で、「役所に言うのは酷で、我々の政治決断が必要」として、この問題はもはや外務省では判断がつかず、政治決断によって対抗措置などを前に進めていく必要性も指摘された。

さらに、韓国国会議長による天皇陛下への不敬発言など、日本の国民感情をないがしろにする韓国側の行動を挙げて「国民の感情が自民党にも跳ね返ってきている。ただ決議するだけなのかと。具体的な対抗措置を取るべきではないか」と何も行動しなければ、自民党側が国民に批判されるとの切実な声も出ていた。

韓国・文喜相国会議長

「具体的実効性のある措置を検討、行動に移すべき時が来ているのではないか」

新藤氏は終了後、記者団に対して次のように述べた。

「韓国側の行動は日韓関係を改善する意図が全く見られない。すでに外交力を失った状態であると、私たちは心配しています。我々が求めるのは、韓国がまずは理性を取り戻し、情緒に流されることなく、国際約束、法律に基づいた日韓のこれまで築き上げてきた外交関係のもとでの適切な行動を求める。しかし、向こうがそういった行動をとる意志がないのなら、政府が何をなすべきなのか、今までとは違う具体的実効性のある措置を検討しなければならないし、行動に移すべき時が来ているのではないかということを今日は合同会議の中で、意見交換をしながら強く政府に実施を迫った」

自民党内からの具体的措置の要請に対して、政府側は「意見を踏まえて、真摯に検討していきたい」として、具体的な行動については明言をしていない。しかし、新藤氏は過去には日本政府が圧力を強化し、韓国の海洋調査を回避させた事例などもあるとして、今後の政府の対応に期待を示した。

自民党はすでに4か月の間に7回も韓国の行動に対しての非難決議を採択している。抗議しても続く韓国側の暴走に対しては、日本政府が、韓国による再発を許さない具体的な対策を講じる必要性が、さらに増している。