実際の生活に必要な費用を調査して、最低賃金（手取り）を決める方が先では？
10月の消費増税に向けた景気対策の一環として、国が補助して各自治体が発行するプレミアム商品券の制度の詳細案が2月14日、明らかとなった。
対象となるのは、住民税が非課税の世帯と0～2歳児の子育て世帯。ただし、0歳児のうち6月2日以降に生まれた子どもは対象から外れる。購入できる額の上限は、1人あたり2万円（受け取れるのは2万5千円分）で、使用期限は10月から2020年3月末までの半年だ。
今回発行されるプレミアム商品券はどんなものなのか、改めて基本を整理しておこう。内閣府の担当者に聞いた。
かつて全国各自治体で配布された「地域振興券」（見本） プレミアム商品券とは？
国の助成で各自治体が発行する商品券のこと。今回のプレミアム商品券の購入は4000円から可能だ。例えば、4000円で購入すると25%分の1000円が上乗せされた500円の商品券10枚（5000円分)を受け取ることができる。つまり、1000円分お得になる計算だ。
━━発行の目的・対象となる人は？
発行の目的は、消費増税に伴って消費に与える影響を緩和するためです。また、地方における振興策としての意味合いもあります。特にその影響を受けると懸念される、住民税が非課税である世帯の方と0～2歳児のお子さまがいる子育て世帯が対象です。
━━購入した商品券はどこで使えるの？
原則として、発行している自治体が指定した店舗のみで使えます。
━━0歳児のうち6月2日以降に生まれた子どもを対象から外している理由は？
自治体が商品券を発行するための手続きや準備期間も必要なので、どこかで必ず線引きが必要になってきますが、10月に増税されると想定して4ヶ月ほどとしました。
━━ 一部の人には不平等が生じてしまうのでは？
これはまだあくまでもまだ案の段階に過ぎませんので、これから各自治体とコミュニケーションを取り、最終的に決定します。まだ「6月2日」と決まったわけではありません。
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政府は、前回の2014年に消費税を5%から8％に増税した後にも各自治体を通じて商品券を発行していたが、今回の発行は有意義なものになるのだろうか。
情報源：消費増税で発行される「プレミアム商品券」、詳細案が明らかに。あなたは得する人？損する人？（ハフポスト日本版） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：消費増税で発行される「プレミアム商品券」、詳細案が明らかに。あなたは得する人？損する人？ | ハフポスト
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