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2019年2月8日 12時18分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決を受け、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請してからおよそ１か月となることに関連し、菅官房長官は記者会見で、韓国側が協定違反の状態を是正する措置をとっていないのは、極めて深刻だという認識を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、資産を差し押さえる韓国の裁判所の決定が日本企業に通知されたことを受けて、日本政府が日韓請求権協定で請求権をめぐる問題は解決済みだとして、先月９日に協定に基づく協議を韓国政府に要請してからおよそ１か月となります。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「現在に至るまで、韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は記者団が「韓国政府が協議に応じない場合、対抗措置に踏み切るのか」と質問したのに対し、「わが国としては、韓国側が当然、誠意をもって協議に応じてくると思っている」と述べ、韓国側の前向きな対応に期待を示しました。

情報源：韓国が協定違反の是正措置とらず 官房長官「極めて深刻」 | NHKニュース

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