ようは、報道機関がドローンを使う事を認めろと言っているだけ。
2019/02/08 19:18
https://www.youtube.com/watch?v=Q4_CAx-4Gdw&hd=1
日本新聞協会は政府が今の国会に提出するドローンの飛行規制を強化する法案について、取材活動を制限して国民の知る権利を侵害するとして、反対の意見書を提出しました。
日本新聞協会・井口文彦代表幹事：「政府は昨年末、小型無人機等にかかる緊急安全対策に関する報告書をまとめ、テロ対策を主眼としてドローンの飛行を規制する法案を今国会に提出する方針を表明しました。日本新聞協会は、これが国民の知る権利を著しく侵害するものとして反対を表明しました」
法案では、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックの期間中に大会会場や主要空港などの上空でドローンの飛行を制限することが盛り込まれています。政府側は「関係部署と連絡を取り、調整を行い検討する」としています。
情報源：「ドローン規制は知る権利の侵害」 新聞協会が意見（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース（コメント）
日本新聞協会は、政府が進める小型無人機=ドローンによるテロ防止のための法整備で、防衛施設周辺上空の飛行禁止措置が「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として反対する意見書を菅官房長官宛てに提出しました。
政府はテロ対策として、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や自衛隊の関連施設、在日アメリカ軍基地の上空などでのドローンの飛行禁止を盛り込んだ法整備を進めています。
日本新聞協会は「テロ行為等を未然に防ぎ、国民の安心・安全に資するために立法化する必要性は十分に理解できる」とする一方、防衛施設や在日アメリカ軍の施設・区域上空での飛行禁止については、「その時々の防衛大臣の恣意的な判断」などにより「飛行禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と指摘。「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、反対する意見書を菅長官宛てに提出しました。
提出後、日本新聞協会の井口編集委員会代表幹事は、「仮に立法化が進められたとしても報道機関の取材活動を阻害しないよう、例外規定の明文化などを求めていく」と述べました。
情報源：ドローン規制 法整備、新聞協会 反対の意見書提出 TBS NEWS
記者団の質問に応じる日本新聞協会の井口文彦代表幹事＝８日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 日本新聞協会編集委員会は８日、政府が小型無人機「ドローン」によるテロへの対策として今国会に提出予定の規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉（すが・よしひで）官房長官宛てに提出した。取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害するとしている。
政府が昨年末まとめた「小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書」では、ドローンによるテロを防ぐため、東京五輪などの開催期間中は、会場と周辺上空の飛行を禁止。また、自衛隊や在日米軍などの防衛関連施設の恒久的な飛行禁止を盛り込んでいる。
意見書では、恣意（しい）的な判断などで禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われかねず、取材現場に大きな影響を与えるなどと懸念を表明した。
この日、日本新聞協会編集委員会代表幹事で、産経新聞社の井口文彦執行役員編集局長が内閣府を訪れ、緒方禎己（よしみ）内閣審議官に意見書を手渡した。緒方氏は「関係部署と調整して検討する」と返答したという。井口氏は「強い懸念が加盟各社から寄せられ、協会の総意として、立法化反対の態度を表明した」と述べた。
一、このままでの立法化は、報道機関の自衛隊、米軍などへの取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するもので強く反対する
一、ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策の立法化の必要性は十分に理解する
一、身元が明確でテロ行為を行わない報道機関のドローンを一般のドローンと区別せず一律規制すると、取材活動に大きな影響を与える
一、防衛施設については飛行禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される。特に米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に関する真偽の検証もできなくなる恐れが強い
一、行き過ぎたテロ対策によって取材・報道の自由が阻害されることのないよう求める
情報源：新聞協会がドローン規制法改正案に反対申し入れ（産経新聞） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：新聞協会がドローン規制法改正案に反対申し入れ（1/2ページ） – 産経ニュース
日本新聞協会は８日、小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する法改正について、政府が検討する法案内容では取材活動が制限される恐れが強いとして、反対する意見書を菅官房長官あてに提出した。
同法案はテロ対策の強化に向け、２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）と２０年東京五輪・パラリンピックの大会期間中、会場周辺でドローンの飛行を原則禁止する内容だ。自衛隊や在日米軍の基地周辺では、ドローンの飛行を恒久的に禁じることも盛り込まれる見通しだ。政府は、今国会への関連法案提出を予定している。
これについて意見書は「テロ行為などを未然に防ぎ、国民の安心・安全に資するために立法化する必要性は十分に理解できる」とした上で、防衛施設周辺でのドローン飛行禁止は「自衛隊や米軍などへの取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と指摘。防衛相の恣意しい的な判断などで「飛行禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」との見解を表明した。
同協会編集委員会の井口文彦・代表幹事は８日、内閣府で緒方禎己内閣審議官と面会し、意見書を手渡した。井口氏はその後、記者団に「協会の総意として反対の態度を表明した」と述べた。
情報源：ドローン規制強化法案、新聞協会が反対の意見書 : 国内 : 読売新聞オンライン
2019年2月8日 19時46分(最終更新 2月8日 19時46分)
日本新聞協会は8日、政府が今国会で成立を目指す小型無人機「ドローン」の飛行規制法に自衛隊と米軍施設周辺の原則飛行禁止を加える改正案に対し、「取材活動を大きく制限する」として反対する意見書を内閣官房に提出した。
規制法は、首相官邸、皇居、原発などと、それらの外側約300メートルの周辺地域上空の飛行を原則禁止している。内閣官房によると、改正案には防衛相が指定する自衛隊施設と米軍施設の上空と周辺地域の飛行を原則禁止することや、警察官に与えられている不審なドローンの破壊権限を自衛隊員にも与えることを盛り込む見通し。また、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催期間やその前後に限り、会場周辺などの飛行を原則禁止する。早ければ2月下旬に閣議決定する方針。
意見書は自衛隊と米軍施設周辺の原則飛行禁止について、防衛相や自衛隊員の判断と解釈によって、対象区域が不適切に拡大される懸念や、国内法が適用されない米軍への取材活動が制約される恐れを指摘。「国民の知る権利が大きく損なわれる」としている。【青島顕】
情報源：ドローン規制 米軍施設周辺の飛行禁止に反対の意見書 新聞協会 – 毎日新聞
ヘリなら離着陸の場所とか、運用コストとかで管理しやすいけど、ドローンみたいに小さいと管理が難しいからな。
