ふむ・・・
2019年2月4日 13時01分
厚生労働省の統計不正問題で、根本厚生労働大臣は、４日の衆議院予算委員会で雇用保険などの追加支給について、過去に保険が支給されていた人については、住所が特定できればことし４月から11月ころにかけて順次対象者に通知し、支給していく考えを示しました。
この問題で、雇用保険や労災保険、それに船員保険などが、本来よりも少なく支給されていた人たち、延べおよそ2000万人に対して追加支給が必要となっており、支給方法などを厚生労働省が検討しています。
これについて根本厚生労働大臣は４日の衆議院予算委員会で、「国民にご迷惑をかけていることは誠に申し訳ない。１日も早く追加給付が行われるよう作業を進めている。本日、現時点での追加給付の見通しを示す工程表を公表する」と述べました。
そのうえで根本大臣は、過去に保険が支給されていた人への追加支給については、対象者を住所データで特定するとともにデータがない場合でも、住民基本台帳を活用して住所を把握し、４月から11月ごろにかけて本人に通知し、振込先の口座や、仕事を辞めた時点の勤め先などの情報を把握したうえで、順次、支給していく考えを示しました。
一方、根本大臣は、現在、保険が支給されている人については、来月から６月までの間に、順次支給を開始するとともに、過去に受け取るはずだった支給分についても、来月から10月ごろにかけて、順次通知し、支給していく考えも示しました。
情報源：統計不正問題 過去に支給追加分は４月～11月ごろ通知 支給へ | NHKニュース
首相 統計不正問題「専門部会で徹底検証 信頼確保したい」 2019年2月4日 12時58分
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、厚生労働省の統計不正問題について、総務省の統計委員会に設置した部会で徹底した検証を行い、公的統計の信頼性を確保していきたいという考えを示しました。一方、厚生労働省の担当者は、大臣官房の幹部が毎月勤労統計の確報値の公表日程を把握していなかったことを明らかにしました。
国会では、４日から衆議院予算委員会で、今年度・平成30年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。
この中で自民党の宮下一郎氏は、厚生労働省の統計不正問題について、「統計部門への十分な人材確保と中長期の人材育成、品質の確保が大事だと言われている。海外では格段に充実した態勢になっており、わが国の態勢は決して十分とは言えないのではないか。今回の問題を受けて、政府全体として、人材の確保や育成、先端技術を活用した機能強化に努めるべきではないか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「こんにちの統計をめぐる問題を受けて、総務省の統計委員会に点検検証部会を設置し、各府省が所管する統計について、調査対象や調査方法などが妥当かを含め、再発防止や統計の品質向上といった観点から、徹底した検証を行うこととしている。公的統計の信頼性を確保するため、これらの取り組みをしっかりと推し進めていきたい」と述べました。
また、この問題に関連して根本厚生労働大臣は「現在の特別監察委員会は、より中立性、客観性を高めるために有識者でやってもらおうという思いで作ったが、第三者性を強調しすぎたのではないかということは反省している」と述べました。
そのうえで、根本厚生労働大臣はこの問題をめぐる厚生労働省の対応について、「今回の事案は報告までに時間がかかりすぎていると思うし、毎月勤労統計の確報値の公表についても報告も上がっていなかった。大変遺憾だ。総務省に『こういう計画でやります』といって承認されているが、そのとおりにやっておらず、そごがあった。その点において、統計法９条、11条違反だ」と述べました。
一方、厚生労働省の土生総括審議官は「官房幹部としては定例業務である毎月勤労統計の確報値の公表日程について、そもそも把握・認識をしていなかった。その点について、大臣に速やかに報告できなかったことは大変申し訳ない」と述べました。
情報源：首相 統計不正問題「専門部会で徹底検証 信頼確保したい」 | NHKニュース
2019年2月4日14時28分
衆院予算委員会は４日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑が始まった。厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査などの実態解明が焦点となる。不正調査で生じた雇用保険などの過少給付について根本匠厚労相は「給付の種類ごとの工程表」を４日に公表し、過去の受給者には４～１１月ごろに通知する考えを表明した。
厚労省によると、過去の受給者への追加支給の開始時期は雇用保険が１１月、船員保険は６月になる見通し。現在受給している人への過去の不足分は、雇用保険と船員保険で４月に支給を始めるとしている。現在受給中の人について根本氏は、３～６月から正しい額を支給する方針を改めて示した。
また厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、特別監察委員会の検証に厚労省職員が同席するなど中立性に疑問符がついていることについて、根本氏は「第三者性を強調し過ぎたことは反省している」と述べた。
いずれも自民党の小泉進次郎厚労部会長の質問に答えた。
首相は、統計不正問題について「統計をめぐる問題を受け、（総務省の）統計委員会に点検検証部会を設置し、調査対象、方法などが妥当か、再発防止や統計の品質向上の観点から徹底した検証を行う」と述べ、再発防止策に注力していることを強調した。自民党の宮下一郎氏の質問に答えた。
予算委に先立つ同委理事会は、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不適切な調査をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）を政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党が招致を求めたが、与党は「現職ではない」との理由で拒否した。
大西氏は、総務省による一斉点検で賃金統計問題の報告漏れを指摘され更迭された。同委の野党筆頭理事である立憲民主党の逢坂誠二氏は「こんなことを認めたら不都合な人物は人事異動すればいいことになる。証人隠しだ」と批判した。
賃金統計問題について、総務省による基幹統計の一斉点検で、厚労省の担当室長が意図的に報告してこなかったことが明らかになっている。この点について、同省の藤沢勝博政策統括官は「担当室長が隠そうとしたことは否定できない」と述べた。
午前は与党の自民、公明両党議員が質問に立つ。午後は野党・立憲民主党の長妻昭・元厚労相らが質問に立ち、統計不正問題について政府を追及する。
与党は今年度第２次補正予算案について５日に衆院を通過させ、７日に参院で成立させる方針。その上で８日から新年度予算案の審議に入りたい考えだ。野党側は、予算案の審議に入る前に毎月勤労統計の不正調査問題に関する集中審議を開くよう求めている。
情報源：統計不正、過少給付の受給者に４月から通知 衆院予算委：朝日新聞デジタル
2019年2月4日 夕刊
毎月勤労統計の不正の影響で雇用保険や労災保険などに過少支給が発生した問題で、根本匠厚生労働相は四日の衆院予算委員会で、過去の不足分の追加支給について四月から十二月に順次始める方針を明らかにした。対象者が延べ約千九百万人に上る雇用保険では、既に受給を終えている人への追加支給は十一月以降になる見通し。
多くの人は昨年十二月の問題発覚から一年後の追加支給となる見込みで、政府に対し「対応が遅い」との声も出そうだ。一千万人以上は現住所が不明のため、支給がスムーズに進むかどうかも不透明で、野党は「消えた給付金問題」として批判を強めている。
過去の不足分の追加支給については、現在受給中の人には早ければ三～十月に、受給を終えている人には四～十一月に通知を本人に送る方針。厚労省は支給日程の見通しをホームページに掲載する。
根本氏は予算委で追加支給に関し「できる限り速やかに、簡便な手続きでお支払いするよう万全を期す」と強調した。政府は現在の受給者の支給については、修正した金額での支払いを三月から順次始める方針を既に明らかにしている。
情報源：東京新聞:４～１２月に追加支給 雇用・労災保険 １０００万人以上、住所不明:政治(TOKYO Web)
2019.2.4 13:06
毎月勤労統計の不正の影響で雇用保険や労災保険などに過少支給が発生した問題で、根本匠厚生労働相は４日の衆院予算委員会で、過去の不足分の追加支給について４月から１２月に順次始める方針を明らかにした。対象者が延べ約１９００万人に上る雇用保険では、既に受給を終えている人への追加支給は１１月以降になる見通し。
多くの人は昨年１２月の問題発覚から１年後の追加支給となる見込みで、政府に対し「対応が遅い」との声も出そうだ。野党は「消えた給付金問題」として批判を強めている。
過去の不足分の追加支給については、現在受給中の人には早ければ３～１０月に、受給を終えている人には４～１１月に通知を本人に送る方針。その後、支給していく形になる。厚労省は支給日程の見通しをホームページに掲載する。
根本氏は予算委で追加支給に関し「できる限り速やかに、簡便な手続きでお支払いするよう万全を期す」と強調した。
情報源：過去不足分４～１２月に支給 雇用保険は１１月にも開始 – 産経ニュース
2019年02月04日14時32分
根本匠厚生労働相は4日の衆院予算委員会で、統計不正の影響により雇用保険などの支払い不足が発生している問題について「本日、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を公表する」と述べた。
対象となる延べ約2000万人の大半を占める過去に失業給付などを受けた人に対しては4～11月に通知を送り、支払いを行うとした。小泉進次郎氏（自民）の質問に対する答弁。
住所が分かる人に対しては、通知を受けた際に振込先の口座を記入し、返信してもらう。住所が不明の場合は、住民基本台帳の情報を活用して通知を送った上で、離職した企業名などを記入してもらい、本人確認ができれば支払いを行う。
現時点で住所不明の対象者は1000万人以上。通知を郵送できない可能性があり、支払いをめぐっては混乱も予想される。
現在受給中の人に対しては、3～6月に上乗せ分の給付を開始。過去分の支払い不足についても、3～10月に通知し、口座に振り込むとした。
情報源：過去の不足分、4～11月に＝雇用保険などで工程表－統計不正問題で・厚労省（時事通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：過去の不足分、４～１１月に＝雇用保険などで工程表－統計不正問題で・厚労省：時事ドットコム
はぁ・・・
