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2019年1月15日 11時57分

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題で、竹田会長は15日会見を開き改めて潔白を主張しました。

フランスの裁判所は、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで検察当局が竹田会長を捜査した結果を受けて、先月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

竹田会長はすでに疑惑を否定するコメントを出していますが、15日、都内で改めて会見を開き海外のメディアも含めおよそ100人が出席しました。

会見は30分の予定でしたが、ＪＯＣは15日未明になって、フランス司法当局の調査中であることを理由に質疑に応じないと通告し、竹田会長が2016年にＪＯＣの調査チームが実施した報告書をもとに用意した紙を読み上げる形で行われました。

この中で竹田会長は、贈賄の疑いがもたれているシンガポールの会社に支払ったコンサルタント料およそ２億2000万円について「報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と、国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係だったか知らなかったことも確認している。この会社との契約の締結が日本の法律において違法性はない、と結論づけた」と述べ、改めて潔白を主張しました。

竹田会長は、先月フランスの担当判事の聴取に応じ、この中で新たな事実は判明しなかったことを明らかにしています。

竹田会長は会見の中で「パリでヒアリングに応じてみずからの潔白を説明した。フランス当局に全面的に協力することを通じてみずからの潔白を証明すべく全力を尽くしていく」と述べました。

竹田会長は記者からの質問には応じず、会見をおよそ８分で打ち切って退席しました。

「イメージよくない」桜田五輪相

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で「正直なところイメージとしてはよくない。非常に残念だというのが率直な考えだ。イメージを払拭（ふっしょく）するようなこれからの行動や、われわれの対応が最も大事ではないかと思っている」と述べました。

「会長を信じ準備するに尽きる」柴山文科相

柴山文部科学大臣は記者会見で「竹田会長とＪＯＣは疑惑を払しょくできるよう、引き続き説明責任を果たしていく必要がある。文部科学省としては、フランス当局による司法手続きやＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の動向などを注視するしかない。やましいことはないという竹田会長のことばを信じて、東京オリンピック・パラリンピックが祝福される大会になるべく、引き続きしっかりと準備を進めていくことに尽きる」と述べました。

当時のＪＯＣ調査「違法性なし」

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑惑は2016年に初めて明らかになり、ＪＯＣは当時、弁護士などからなる調査チームを設置しましたが、招致委員会による金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけました。

ＩＯＣの倫理規定では、オリンピック関係者への贈与が禁止されているほか、フランスの刑法では民間人が相手でも贈賄罪が成立します。

このため調査チームは、招致委員会が情報収集やロビー活動などのコンサルタント料としてシンガポールの会社に支払った金銭に対する認識を特に重視し、３か月にわたって招致委員会の関係者などの聞き取りを行い報告書をまとめました。

それによりますと、招致委員会の理事長だったＪＯＣの竹田恒和会長について、シンガポールの会社とＩＯＣ委員を務めた国際陸連の前会長の息子の間に親交があったことは認識していなかったとしたうえで、「支払った金銭がその後、どのように使われたのかは知るよしもなかった」と指摘しています。

その結果、金銭の支払いはＩＯＣの倫理規定の違反やフランスの刑法上の犯罪にはあたらず、日本の刑法に照らしても贈賄や背任にはならないと結論づけました。

しかし問題の発覚以降、シンガポールの会社の代表は行方が分かっておらず、海外の主要な関係者の聞き取りができていないため、シンガポールの会社がどのような活動を行ったのかは明らかになっていません。

ＪＯＣの調査チームに対しては、調査期間の短さや調査の限界を指摘する声も上がっていました。

情報源：ＪＯＣ竹田会長 会見し潔白主張 質問受けず８分で打ち切り | NHKニュース

ふむ・・・