だから、日本でオリンピックなんてやるもんじゃない。
2019年1月12日 6時13分
フランスの検察当局が、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで捜査している問題で、裁判所は今後、必要があれば改めて竹田会長に事情を聴き、裁判を開くかどうか判断することにしています。
フランスの検察当局はＪＯＣの竹田恒和会長を来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで捜査していて、先月、裁判所が裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を始めていたことが11日、明らかになりました。
「予審手続き」は、検察の請求を受けて裁判所の「予審判事」が容疑を精査する制度で、十分な証拠がある場合は裁判が開かれますが、証拠が十分でなかったり、犯罪の疑いなしと判断されれば、裁判は開かれず免訴されます。
これを受けて先月、予審判事が竹田会長本人を聴取しましたが、当局者は11日、ＮＨＫの取材に対し「判事は今後も竹田会長本人を聴取する可能性がある」と述べ、必要があれば日本やフランスで竹田会長本人に改めて事情を聴く可能性があると明らかにしました。
フランスの検察当局は2013年、日本の招致委員会から当時のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に支払われた、日本円でおよそ２億2000万円の一部について贈賄の疑いがあるとして４年前から捜査していたということです。
これについてＪＯＣでは、疑惑を調べた結果、「招致委員会による金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査報告書を発表しています。
フランスの「予審手続き」とは
「予審手続き」とは重大な事件で検察が裁判所に裁判を開くかどうかの審査を求める制度です。
この制度では、裁判所の予審判事が検察による捜査の結果を受けて容疑者から話を聞いたり、証拠を集めて精査したりして、犯罪の十分な証拠があるかどうか審査します。
この間、予審判事は必要に応じて容疑者の身柄を拘束することもできます。審査の結果、犯罪の十分な証拠があると判断された場合には裁判が開かれますが、証拠が十分でなかったり、犯罪の疑いなしと判断されれば免訴され、裁判は開かれません。
ＩＯＣも竹田会長から話聞く
フランスの検察当局が竹田会長を贈賄に関与した疑いで捜査していることを受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は11日、スイスで倫理委員会を開き、竹田会長本人からテレビ電話で話を聞いたことがわかりました。
この問題でＩＯＣは倫理委員会で調査を始めたことを明らかにしていますが、関係者によりますと11日、ＩＯＣの本部があるスイス・ローザンヌ市内のホテルで、およそ７時間にわたって倫理委員会の会議が開かれたということです。
会議では元国連事務総長で倫理委員会のパン・ギムン（潘基文）委員長らが、テレビ電話で竹田会長本人から話を聞いたということです。
会議の詳しい内容はわかっていませんが、倫理委員会は11日の会議で何らかの結論は出していないということで、ＩＯＣでは「推定無罪の原則を尊重しながら捜査の状況を注視していきたい」とコメントしています。
大会のイメージ低下 避けられず
今回、フランスの裁判所がＪＯＣの竹田恒和会長を起訴するかどうか判断する手続きに入った事案はすでに2016年に明るみに出ていたものです。
このとき、ＪＯＣは弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを設置し、違法性の有無や実態解明につとめました。最終的に、調査では当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はないと結論づけており、ＪＯＣの幹部からは「なぜ、いまごろになって再び問題が浮上したのか」とフランスの司法手続きに対する疑問の声も聞かれます。
この問題は竹田会長が東京への大会招致のために設立された招致委員会の理事長だったときのもので、別の法人である大会組織委員会の運営への直接的な影響はありません。
しかし、2001年からＪＯＣのトップを務め東京オリンピック招致の顔とも言える竹田会長に関して、再び、こうした疑いが取り沙汰されることで、準備が本格化している大会のイメージ低下は避けられません。
情報源：仏裁判所 ＪＯＣ竹田会長に改めて事情聴く可能性も | NHKニュース
2019年01月12日09時00分
【パリ時事】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄疑惑に関し、仏捜査当局は、資金が流れたとみられる人物がパリでマネーロンダリング（資金洗浄）に関わっていた疑いがあるとみて、解明を進めている。仏検察当局は竹田会長の起訴の可否を判断する「予審」手続きに入ったが、捜査は長期化する見通しだ。
検察当局は１１日、竹田会長に対する予審が昨年１２月に開始されたことを明らかにした。予審判事が本格捜査を行う予審は、年単位で行われることが多い。身柄が拘束される場合もあるが、竹田会長は日本に住んでおり、捜査がどのように進むかは不透明。長期化するとの見方が強い。
贈賄の疑いを持たれているのは、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が１３年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」に支払った約２億２０００万円。ＢＴ社は、五輪開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員だったセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏と関係が深い。
仏紙ルモンド（電子版）は１１日、ＢＴ社がパパマッサタ氏に対し、パリで１３年７月に購入された腕時計などの高級品代金約８万５０００ユーロ（約１０００万円）を支払っていたと報じた。当局は、これらの品が売却されるなどして資金洗浄が行われた可能性があるとみて捜査しているという。（2019/01/12-09:00）
情報源：ＪＯＣ会長捜査、長期化か＝関連の資金洗浄も解明へ－仏当局：時事ドットコム
国際大会なんてものは、如何に他国で開催するかを考えるべきなんだよ。