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2019年01月11日07時39分
【パリ時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、フランスの富裕税課税を逃れるためオランダに税務上の居住地を移していたとされる問題で、仏ラジオ・ヨーロッパ1は10日、「公共心に欠け、違法性が無くても大問題だ」と指摘した。
同容疑者が会長兼最高経営責任者（CEO）を務める仏自動車大手ルノーの労組幹部は仏テレビに対し「我慢できない」と反発した。
ヨーロッパ1は、ゴーン容疑者の逮捕直後の昨年11月、ルメール仏経済・財務相が同容疑者の仏国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と説明したことについて「うそだったのではないか」と批判した。
税務上の居住者となるには、オランダではフランスと同様、原則年間183日以上の滞在が必要。仏紙リベラシオンは、主にパリと日本を行き来するゴーン容疑者がこの要件を満たす可能性は低いと指摘した。
情報源：「公共心欠ける」と批判＝ゴーン容疑者の課税逃れ―仏（時事通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：「公共心欠ける」と批判＝ゴーン容疑者の課税逃れ－仏：時事ドットコム
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