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2019/1/2 11:43
韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から2人目）＝2018年10月、韓国最高裁前（共同） 【ソウル共同】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人らが、韓国内にある同社の資産差し押さえに向けた手続きに着手したと報じた。訴訟関係者の話として、資産差し押さえの強制執行を最近、裁判所に申請したとしている。
代理人らは昨年12月4日に東京都内の新日鉄住金の本社を訪問し、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を提出。同24日までに回答がなければ韓国内にある同社の資産差し押さえ手続きに入る考えを示したが、同社は回答しなかった。
情報源：元徴用工側、差し押さえ手続き（共同通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：元徴用工側、差し押さえ手続き 韓国内の新日鉄住金の資産 – 共同通信 ｜ This Kiji
2019年1月2日 20時51分(最終更新 1月2日 20時51分)
【ソウル堀山明子】韓国最高裁が昨年10月、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人は2日、同社が韓国国内に保有する関連会社の株式を差し押さえる手続きに入ったと明らかにした。強制執行の手続きに進んだことで、日韓関係がより緊迫するのは必至だ。ただ、今回は債権保全の申請のみで、通常は同時に進める資産売却申請は留保。新日鉄住金に損害が生じるのを避け、問題解決への協議を促した。
原告側によると、債権保全を求めたのは、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業として韓国浦項市に設立したリサイクル会社「PNR」の株式。新日鉄住金は約234万株を保有しており、推定で総額約110億ウォン（約11億円）相当とされる。この株式を差し押さえ対象とした。
昨年12月31日にPNRの所在地を管轄する大邱地裁浦項支部に提出し、手続きを始めたと明らかにした。申請から対象者への通知までは通常約2週間かかる。新日鉄住金は異議申し立てが可能。
原告代理人らは昨年12月4日に東京都内の新日鉄住金の本社を訪問し、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を提出。同24日までに回答がなければ、年内に韓国内にある新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに入る考えを示したが、同社は回答しなかった。
強制執行の手続きが一歩進んだことについて韓国外務省は「韓国政府は問題を多角的に議論してきており、関係部署間の協議と民間専門家の意見を聞いて対応を準備する予定」との従来の立場を繰り返した。韓国政府の対応策をまとめる李（イ）洛淵（ナギョン）首相は昨年末までに方向性を出すとしていたが、調整が遅れている。
日本政府は、日本企業の賠償責任を命じた韓国最高裁判決に対し、日韓が国交正常化をした1965年の請求権協定で個人請求権問題は解決済みとして、韓国政府に対し協定と矛盾する状況を是正して対策を講じるよう求めている。
情報源：元徴用工側が差し押さえ手続き 韓国内の新日鉄住金保有株式 – 毎日新聞
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