厚生労働省も一度解体して、オーバーホールした方が良いんじゃない？
頑固な汚れがこびりついて、錆が大量に浮いているとしか思えないね。
制度の低い部品（職員）を使っているから、正常な機能を発揮できていないよ。
- 平均額が95万円となった2018年の冬のボーナスについて日刊SPA!が報じた
- 過去最高額とされるが、そもそも調査対象なのは一部上場企業の中の一部のみ
- 非上場企業の社員などからは「どこの貴族階級の話かって感じ」との声が出た
2018/12/28 21:12
賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。
問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。
情報源：厚労省の勤労統計、ずさんな調査（共同通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出 – 共同通信 ｜ This Kiji
2018年12月28日 19時03分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で、本来は従業員500人以上の事業所は全て調査しなければいけないのに、東京都内分は3分の1程度しか調査していなかった。厚労省への取材で判明した。毎月勤労統計は統計法に基づいて実施されている政府の基幹統計の一つで、結果は国内総生産（GDP）などの算出にも用いられている。同省はずさんな調査の経緯や影響を調べている。
この統計は、雇用動向を把握するため、全国3万超の事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員499人以下の事業所は無作為抽出するが、500人以上は全事業所が対象になる。調査は都道府県を通じて実施している。
厚労省関係者によると、500人以上は全国で約6000事業所。東京都内には約1400事業所あるが、厚労省が東京都に示した調査対象は約3分の1にあたる約500事業所だけだった。給与水準が高い傾向にある規模の大きい事業所が調査対象から外れていたことで、賃金額などが過小に算出されていた疑いがある。
この問題は省内からの指摘で判明。不正な手法で調査した経緯や始まった時期は不明だが、長期間続いてきた可能性もあるという。【神足俊輔】
情報源：「毎月勤労統計」 都内事業所全数調査怠る 実施は3分の1程度（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：「毎月勤労統計」 都内事業所全数調査怠る 実施は3分の1程度 – 毎日新聞
2018年12月28日15時00分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。
この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。
調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。
政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほどを抽出し、東京都に対象事業所のデータを渡していた。
いつから、どのような経緯でこうした調査をすることになったかは、厚労省が現在調査しているという。
すべて調査すべきところを抽出で行っていたことで、賃金が高い傾向にある規模の大きな企業の調査数が減っていたことになる。この結果、賃金額などが実態よりも少なく出された可能性がある。厚労省が、過去の各種統計にどれだけ影響があったか検証している。
調査手法が違っていたことが発覚したきっかけは、今年１月の算出方法の変更だという。現金給与総額が算出方法変更前より高い伸び率を示すようになったと、専門家から指摘された。これを受け、厚労省内で調べたところ、調査手法の間違いが分かったという。
情報源：勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省：朝日新聞デジタル
2018年11月28日
冬のボーナスの季節がやってきた。テレビの報道などによれば、今年の冬のボーナス支給額の平均は95万円超で過去最高額、業績の好調、まさに「アベノミクス」がもたらした好況とも思える。都内の大手ゼネコンに勤務する吉高治さん（30代・仮名）のボーナスは、なんと100万円を超える見込みで、この寒空の下でもホクホク顔だ。
「年越しは妻と子どもとスペインで過ごすので、その費用と考えています。あとは妻に財布をプレゼントしようかと。今年は給与も上がりましたし、オリンピック特需など好景気のおかげですね」（吉高さん）
なるほど、世は好景気……。いや、果たして本当に世は好景気なのか？
一見、世は好景気に思えるが…… ボーナス“過去最高”報道に違和感「上級国民の平均額を知らされたところで…」
都内の非上場企業に勤めるエンジニアの田村祐一さん(40代・仮名)は、毎夏、毎冬前に必ず報じられる「ボーナス平均額」報道を、唇をかみしめながら眺めている。
「好景気? どこの貴族階級の話かって感じですよ。そもそも、うちはボーナスがない。ボーナスがないからといって月給が高いわけでもなく、年収はこの10年間で420万円を上回ることもなかった。これから上がる見込みだってない。うちの親会社はボーナスが出るようですが、それでも給与の1.5か月程度。95万もボーナスが出る会社なんて、日本でも数少ないはず。“平均”なんて言いますけど、到底信じられない。仕事は確かに増えていますが、給与はなぜか上がらないんですよ。親会社の社員や株主など、選ばれた人々ばかりが儲かっているんではないかと疑ってしまいますね」(田村さん)
千葉県内の介護職員・満本忠義さん(30代・仮名)も「ボーナス平均額」報道を見るたびに「別世界の出来事だ」とため息をつく。
「今年初めて夏のボーナスが出ました。9万円です。車の車検代にすべて消えました。家電量販店やネット通販で“ボーナス払い”セールやってるでしょ。でも俺には関係ねえなって。冬も出るそうですが、5～6万。まるで子どものお年玉ですよ。まあ、この業界、本当に厳しいので出るだけマシですが、ボーナスが何十万ももらえるような上級国民のみなさんの平均額を知らされたところでね……。なんなんでしょう、あのニュース。必要ですか?」(満本さん)
もはやボーナスを手にすることができるのは特権階級!?
「ボーナス平均額」報道に違和感を覚える人が、筆者を含め大勢いることについて、大手紙経済担当記者が次のように説明する。
「報道されるボーナス平均額は、経団連発表のものです。経団連が、一部上場企業に給与額についての質問を出し、回答のあった会社のボーナス平均額を算出・発表しているにすぎません。今冬の平均額95万円は、一部上場企業のうち、質問に回答した12業種75社の平均額……。つまり、たったの75社。非上場企業などは当然そんなにボーナスが出せるわけがなく、中小企業なんてボーナスが出ないことも多い。以前は上場企業のベース額に合わせてボーナスを出すという、労働者思いの非上場企業もありましたけどね、今はありません。かつては景気の指標でしたが、今では“金持ちと貧乏人の格差の指標”というか……」(大手紙記者)
非正規雇用者、中小企業社員などのボーナス平均額となれば、10万円か20万円程度だろうか。そもそもボーナスを出さないという企業もかなり多く、ボーナスを手にすることができるのは特権階級だけなのではないのか、とさえ感じられる昨今。「ボーナス平均額」報道には違和感しかない。
情報源：冬のボーナス平均95万円ってウソでしょ？「もらえるだけマシ」な人たちがため息（週刊SPA!） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：冬のボーナス平均95万円ってウソでしょ？「もらえるだけマシ」な人たちがため息 | 日刊SPA!
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