ナァナァの事なかれ主義だから、害務省なんて言われるんだよ。
再開される商業捕鯨の操業海域 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。
■先鋭化
ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。
その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「ＩＷＣは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。
■抵抗
商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。（１）反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対（２）クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機（３）調査捕鯨の継続は困難－などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第２ＩＷＣ」を作るべきと訴えた。
外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、（１）国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける（２）東京五輪や即位の礼、（大阪開催の）２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へ影響をもたらす（３）国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある－などと訴え、ＩＷＣ脱退後の否定的側面を強調した。
■決定打
外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」（交渉担当者）。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。
今年９月、反捕鯨国と物別れに終わったＩＷＣ総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口（かんこう）令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。
１２月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくＩＷＣ総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。（佐々木正明）
情報源：水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着（産経新聞） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着（1/3ページ） – 産経ニュース
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