ふむ・・・
2018年12月21日 12時50分
アメリカ司法省がサイバー攻撃で企業秘密を盗んだとして、中国のハッカー集団のメンバーを起訴したことについて、菅官房長官は記者会見で、このような攻撃を断固、非難するとしたうえで、日本政府への攻撃も確認していることを明らかにしました。
中国ハッカー集団 サイバー攻撃 官房長官「政府への攻撃確認」 アメリカ司法省は、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」のメンバー２人を中国の情報機関である国家安全省と連携して、企業秘密を盗み出していたとして起訴したと発表しました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「このような攻撃を断固非難する。わが国にも『ＡＰＴ10』から政府機関を含むさまざまな機関を対象にした長期にわたる広範な攻撃を確認している」と述べました。
そのうえで、「中国を含むＧ20のメンバーは、サイバー空間を通じて知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められる。今後とも、国際社会と緊密に連携して自由で公正で安全なサイバー空間の創出、発展のために尽力していきたい」と述べました。
情報源：中国ハッカー集団 サイバー攻撃 官房長官「政府への攻撃確認」 | NHKニュース
サイバー攻撃で中国人２人を起訴 米司法省 2018年12月21日 12時20分
アメリカ司法省は、中国のハッカー集団が中国政府と連携してアメリカや日本などの企業にサイバー攻撃を仕掛けて最先端技術などの企業秘密を盗んでいたとして中国人２人を起訴したと発表しました。
アメリカ司法省とＦＢＩ＝連邦捜査局は20日、記者会見し、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」が、2006年からことしにかけて、アメリカや日本など世界各国の企業や政府機関を狙ってサイバー攻撃を行ってきたと明らかにしました。
そのうえで、メンバー２人は、中国の情報機関である国家安全省と連携して天津にある科学技術関連企業のために最先端技術などの企業秘密を盗み出していたことがわかったとして２人を起訴したと発表しました。
司法省によりますと、「ＡＰＴ10」が盗み出したデータは数百ギガバイトで、被害に遭った企業は航空宇宙やエネルギー、それにバイオテクノロジーや製造業など多岐にわたるということです。
会見したローゼンスタイン司法副長官は、「中国政府は、３年前、サイバー攻撃によって企業秘密は盗まないと約束したものの、その約束を守るつもりがないようだ」と非難しました。
さらに、中国政府が産業政策「中国製造2025」の中で重視している10の産業分野でアメリカなどの企業秘密が盗まれる被害が著しいと指摘し、取締りを一段と強化する姿勢を示しました。
アメリカ司法省は、中国がハイテク覇権を目指して産業スパイやサイバー攻撃を増やしているとみて先月、省内に対策チームを発足させています。
英も“中国関与のサイバー攻撃”
イギリス政府も20日、中国のハッカー集団「ＡＴＰ10」がヨーロッパやアメリカ、それにアジアの各国で企業秘密を狙ってサイバー攻撃をしかけていたことが分かったと発表しました。
イギリスは中国の情報機関である国家安全省が支援していると主張し、同盟国を中心に対応を検討するとしています。
イギリスのハント外相は「イギリスや同盟国に対するサイバー攻撃の中で最も深刻で広範囲に及ぶもので、絶対に止めなければならない」とコメントしています。
ハッカー集団「ＡＰＴ10」
アメリカ政府によりますと、中国には、中国政府と連携して行動しているハッカー集団が多数ありますが、そのうちの１つが「ＡＰＴ10」です。ＡＰＴ10は世界各国の企業や政府機関を狙って活動していますが、これまで日本の企業や組織も標的となっています。
アメリカの情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」はことし７月にＡＰＴ10による日本のメディア業界を標的にした活動を検知し、阻止したと発表しています。
一方「ファイア・アイ」の担当者、ベン・リード氏はＮＨＫの取材に対して、「ＡＰＴ10」は、2015年に中国の習近平国家主席が当時のオバマ大統領に対して「サイバー攻撃で企業秘密を盗まない」と約束したあと、およそ１年間は活動がほとんど見られなかったと明らかにしました。
しかし、その後、活動を再開させていて、ことしの春ごろからは再びサイバー攻撃などの活動が活発になっていると分析しています。
リード氏は「オバマ大統領と習主席の合意を受けてしばらくは活動を控えた方が得策だという判断だったのだろう。しかし、現在の政治的な環境では活動を控えても利益がないと判断し、活動を増やしている可能性がある」と説明しています。
また、ＦＢＩの元捜査官で現在はアメリカの情報セキュリティー会社「カーボン・ブラック」に勤めるエリック・オニール氏も、ＮＨＫに対して「最近３か月間のアメリカに対するサイバー攻撃のおよそ70％が中国からだ。中国は攻撃を増やしている」と述べ、その背景には貿易摩擦で米中の対立が深まる中、アメリカをけん制するねらいがあるという見方を示しました。
中国外務省は強く反発
中国外務省は「両国の協力関係を著しく損ない、断固として反対する」と強く反発しました。
これは、中国外務省が、華春瑩報道官の談話としてホームページ上に発表したものです。
この中で、華報道官は「中国は、いかなる形でもネット上から秘密を盗むことに断固として反対し、取り締まっており、企業秘密を盗み取る行為に関与したり支持したりしたことはない」と主張しました。
そのうえで「アメリカこそが、長きにわたって外国の政府や企業、そして個人に対して大規模で組織的な秘密の窃取や盗聴、監視活動を行ってきた。中国が秘密を盗み取ったなどという指摘は、完全に自分のことを言っており、中国は絶対に受け入れない」と逆にアメリカを非難しました。
そして、「アメリカは直ちに誤ったやり方を正し、ネット上の安全の問題で中国をおとしめる行為をやめ、起訴を取り下げるよう求める。さもなければ、両国関係は著しく損なわれる」として、起訴を取り下げるよう強く求めました。
さらに、華報道官は「イギリスなど一部の国が、ネット上の安全の問題で中国をおとしめる言論を発表しているが、全く受け入れられず、断固として反対する」と述べて、中国のハッカー集団をめぐって対応を検討するとしているイギリスにも強く反発しました。
情報源：サイバー攻撃で中国人２人を起訴 米司法省 | NHKニュース
中国ハッカー集団「ＡＰＴ10」サイバー攻撃 日本国内でも確認 2018年12月21日 11時33分
外務省は、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」によるサイバー攻撃が日本国内でも確認されていることを明らかにしたうえで、攻撃を断固非難するとして、中国に責任ある対応を求めるとした外務報道官談話を発表しました。
中国を拠点とするハッカー集団「ＡＰＴ10」をめぐっては、アメリカ司法省などが20日、2006年からことしにかけて、アメリカや日本など世界各国の企業や政府機関を狙ってサイバー攻撃を行ってきたとして、中国人２人を起訴したと発表したほか、イギリス政府も、企業秘密を狙ってサイバー攻撃をしかけていたと発表しました。
こうした中、外務省は21日、外務報道官談話を発表し、「日本においても民間企業や学術機関などを対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、かかる攻撃を断固非難する」と、ＡＰＴ10によるサイバー攻撃があったことを明らかにし、非難しています。
そのうえで、アメリカやイギリスが声明文を発表したことについて、「日本としても強い懸念を持って注視しており、強く支持する」としています。
そして「中国を含むＧ20メンバーは、サイバー空間を通じた知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められている」と指摘し、中国に責任ある対応を求めるとしています。
情報源：中国ハッカー集団「ＡＰＴ10」サイバー攻撃 日本国内でも確認 | NHKニュース
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