聯合も報道したんだな、韓国国内ではどうなってるんだ？
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、強制的に働かされたと主張する韓国人やその遺族ら1000人余りが、韓国政府を相手取り、補償を求める訴えをソウルで起こしました。「徴用」をめぐっては、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で確定しましたが、今回の訴訟の原告側は、韓国政府が補償すべきだという立場です。
訴えを起こしたのは、太平洋戦争中、「徴用」によって日本の企業で強制的に働かされたと主張する韓国人や遺族らおよそ1100人です。
原告側は、「徴用」をめぐる問題では、日韓国交正常化の際に日本政府から資金を受け取った韓国政府が補償すべきだという立場で、１人当たり１億ウォン（日本円にしておよそ1000万円）の補償を支払うよう韓国政府に求めて、20日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出しました。
原告側は、こうした訴えをすでに３件起こしているということです。
「徴用」をめぐっては、日本政府が、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で３億ドルの無償資金協力などを行い、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」としています。
ただ、当時、韓国政府は、「徴用」されたという人にはほとんど補償せず、日本からの資金を高速道路や製鉄所の建設などに充てて、急速な経済発展につなげました。
その後、韓国政府は、改めて、「徴用」されたという人らの一部に慰労金や医療費を支払うなどしてきましたが、20日の訴えを起こした原告側は、これまでの対応は不十分だったと主張しています。
「徴用」をめぐっては、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定し、日本政府が韓国政府に対して適切な対応をとるよう求めています。
情報源：「徴用」めぐる問題 1000人余が韓国政府を提訴 | NHKニュース
【速報】「強制労働させられた」韓国政府を提訴 110億円補償要求 第2次大戦中に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人およそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取って、総額110億円の補償を求める訴訟を起こした。
日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人と遺族およそ1,100人は、韓国政府に対して、1人あたり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円を支払うよう求め、20日、ソウル中央地裁に提訴した。
原告を支援する団体は、1965年の日韓請求権協定で、日本から経済協力金を受け取った韓国政府が補償するべきだと主張している。
韓国では、日本企業に賠償の支払いを命じる判決が相次いでいるが、今回の原告側の要求は、請求権協定で解決済みとする日本政府の立場と合致する部分があり、韓国政府がどのような対応を取るかが注目される。
情報源：【速報】「強制労働させられた」韓国政府を提訴 110億円補償要求（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：【速報】「強制労働させられた」韓国政府を提訴 110億円補償要求 – FNN.jpプライムオンライン
【ソウル共同】日本の植民地時代に動員された元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、約1100人の原告が韓国政府を相手取り、補償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。
この団体は、被害者への補償責任は韓国政府にあると主張し、昨年以降、3度にわたり、計約280人の元徴用工や遺族らが韓国政府を訴えた集団訴訟を主導し、今回が4回目。
また同団体は日本企業を相手にした集団訴訟の原告も募り、2015年に約70社を相手にした原告数百人規模の訴訟も起こしているが、立証は全く進んでおらず、判決が出る見通しはない。
情報源：韓国、元徴用工ら自国政府を提訴（共同通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：韓国、元徴用工ら自国政府を提訴 1100人、集団訴訟 – 共同通信 ｜ This kiji is
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者や遺族が、韓国政府に対し韓日請求権協定に基づく資金の支払いを求める訴訟に相次ぎ参加している。現在2件の訴訟がそれぞれソウル中央地裁で審理中だが、さらに1000人ほどを原告とする訴訟代理人が近く同地裁に訴状を提出する予定だ。
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された被害者や遺族らでつくる「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２０日にソウルで記者会見し、１１０３人の原告が韓国政府を相手取り、韓日請求権協定に基づく資金の支払いを求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを明らかにした。
昨年８月、韓国政府を提訴した被害者・遺族（資料写真）＝（聯合ニュース）強制徴用問題を巡り、韓国大法院(最高裁)は日本企業の賠償責任を認定している。被害者らは韓国政府に対しても、韓日請求権協定に基づく資金の扱いの責任を問う姿勢だ。
昨年8月、強制徴用被害者と遺族の6人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。続いて今年4月には271人の被害者と遺族が同様に提訴した。原告側は「1965年の韓日請求権協定当時に日本から受け取った資金は、徴兵・徴用で犠牲になった人たちの血と汗の代償として受け取った被害補償金」とし、それを政府が経済発展に費やしたとして訴えた。
被害者らは先に日本政府に損害賠償を請求する訴訟を起こしたが、日本の裁判所は韓日請求権協定に基づく経済支援に含まれているとして請求を退けた。そこで被害者らは韓国政府を相手取った。請求額は1人当たり1000万～1億ウォン(約100万～1000万円)で、計33億ウォン余りとなっている。
情報源：強制徴用被害者・遺族 約1千人が韓国政府を提訴へ（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース
もっと広がれ。