ふむ・・・
中国の通信機器大手ファーウェイの幹部がＮＨＫの取材に応じ、アメリカなどで安全保障上のリスクから製品を締め出す動きが相次いでいることに対して、「リスクがあると言うならば、証拠を示すべきだ」と反論しました。
ファーウェイの国際メディア担当のジョー・ケリー副総裁は、広東省深※センの本社で20日、ＮＨＫの取材に応じました。
ケリー副総裁は、アメリカやオーストラリアなどで安全保障上のリスクになりかねないとしてファーウェイの製品を締め出す動きが相次いでいることについて「この31年間にわたるビジネスで、われわれがサイバーセキュリティー上のリスクとなったという証拠は１つもない。間違ったことをしていると不公平に責められているが、アメリカは、もし証拠があるなら示すべきだ。推測は助けにならず、ものごとを政治化したところで、サイバーセキュリティーの改善にはつながらない。技術的な事実に基づいて議論すべきだ」と述べて、反論しました。
そのうえで、中国政府や軍との関係が深いと指摘されていることに対しては「これまで、いかなる政府からも顧客を危うくするような情報提供を求められたことはない。われわれは従業員がすべての株を持つ独立した民間企業だ。170を超える国の政府と関わっていて、規則と法律に従う必要がある」と述べて、ファーウェイは民間企業であり、取り引きがある国々の法律に基づいて活動していると強調しました。
そして、孟晩舟副会長がアメリカの要請に基づきカナダで逮捕されたことについては「訴訟手続きに関わることであり、コメントできない。ただ、アメリカとカナダの司法手続きが公正な結論に達すると確信している」と述べました。
また、世界的に開発競争が激しさを増している次世代の通信方式「５Ｇ」については「われわれの技術は他社より18か月、先を進んでいる。業界に技術革新やコストの安さなどをもたらすことで、今後も成長し続けることができると、未来に自信を持っている」と述べ、競争に勝ち残ることができると自信を示しました。
（※「セン」＝土へんに川）
保釈された孟晩舟副会長は
ファーウェイの孟晩舟副会長は、今月11日に保釈されたあとは、カナダがアメリカに身柄を引き渡すかどうか判断するまで、バンクーバーにある自宅２軒のうちの１軒で過ごすことになっています。
孟副会長の保釈については、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付すること、中国と香港の７つのパスポートを提出すること、バンクーバー市内を出ず市内でも電波の届かない地域には行かないこと、毎日午後11時から午前６時までは自宅で過ごすこと、位置確認ができる機器を足につけること、などが条件となっています。
孟副会長が国外逃亡しないよう監視しているのは、バンクーバーのセキュリティー会社「ライオンズ・ゲート・リスク・マネジメント・グループ」です。孟副会長の自宅の前には、この会社の社員である男性社員が立っています。
この会社は、10年前に捜査当局出身のスコット・ファイラーＣＥＯが創業したもので、これまで要人の警護などを手がけてきましたが、保釈された人の監視を行うのは初めてだということです。
ファイラーＣＥＯは、孟副会長の監視について、要人の警護と大きくは変わらないとしつつ「大変な有名人であるため、いつも以上に警戒を強めている。大きな責任を感じている」と話していました。
また、位置確認のための機器は別の会社が提供していますが、仮に孟副会長が指定の地域から出たり機器を外したりすると、セキュリティー会社に即座に警告が入るということです。こうした一連の費用は、孟副会長側が負担します。
孟副会長の自宅は閑静な住宅街にあり、近所の住民によりますと、近くに教育水準が高い私立学校があることから中国人に人気の地域だということです。10年前に中国から引っ越してきたという女性は、孟副会長が近所に住んでいるのはニュースで知ったとして「カナダと中国の両国を愛しており、関係が悪化しないことを願っている」と話していました。
情報源：ファーウェイ幹部が反論「証拠を示すべき」 | NHKニュース
「※＝圳」