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【パリ=作田総輝】フランスのルメール経済財務相は17日、大手IT企業の売上高に課税する「デジタル課税」を2019年1月から導入すると表明した。反政権デモを沈静化させるために打ち出した低所得者支援策で財政赤字が拡大するため、新たな財源を確保する狙いがあるとみられる。年間5億ユーロ(約640億円)の税収を見込んでいる。
ルメール氏は記者会見で、課税対象とする売り上げの範囲について、広告収入に加え、「個人データの転売なども対象にする」と述べた。グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米IT大手が念頭にある。制度の詳細は明らかにしなかった。
インターネットを通じ、国境を超えて稼ぐIT大手にどう課税するかは、国際的な課題になっている。欧州連合(EU)から離脱する英国は、20年4月からデジタル課税を導入する方針を発表している。
情報源:仏、来月からデジタル課税導入…IT大手念頭に(読売新聞) – Yahoo!ニュース(コメント)
情報源:仏、来月からデジタル課税導入…IT大手念頭に : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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