“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ – FNN.jpプライムオンライン

韓国国内では報道されていないとか。


第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

情報源:“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ(ホウドウキョク) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ(ホウドウキョク) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ – FNN.jpプライムオンライン


【簡単に説明すると】
・元徴用工ら1100人が日本企業ではなく韓国政府に損害賠償
・日本企業からは取れないと気付く
・韓国メディは一斉に報じず

元徴用工1100人が日本企業ではなく韓国政府を相手取り約1100億ウォン(約110億円)の補償を求めて提訴。

これまで新日鉄、三菱重工などを相手取り訴訟を行い損害賠償命令を勝ち取ってきたが、日本政府は既に支払い済みを支払いを拒否。韓国政府も1965年に3億ドルの無償資金援助を日本から受け取っていた。その資金で韓国政府が補償すべきだと漸く気付いたようで、元徴用工ら1100人が韓国政府を相手に補償を求めている。

■韓国メディアでは一切報じられない

この件は日本では報じられているが、Naver、Daum、聯合ニュース、KBSなど大手サイトを見ても一切報じられていない(2018年12月19日 12時30分現在)。

“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ(FNN)

情報源:元徴用工1100人が日本企業ではなく韓国政府に損害賠償請求 日本からは取れないとやっと気付く | ゴゴ通信


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