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妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる妊婦加算について、厚生労働大臣の諮問機関である中医協=中央社会保険医療協議会は、来年1月1日から凍結することを了承しました。
妊婦加算は、妊娠している女性に配慮した丁寧な診療を行うため、妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ一部を自己負担しているもので、根本厚生労働大臣は先週、凍結する方針を示しました。
これを受けて厚生労働省は19日、中医協の会合で「妊婦が安心して医療を受けられるようにするための手段として、妊婦加算が適当だったか改めて検討したい」として、来月1日から凍結することを提案しました。
出席者のうち、健康保険組合など患者側の団体からは「妊婦加算には十分な議論が行われておらず、患者への周知が足りなかった」と凍結に賛成する意見が出た一方、医師会など医療機関側の団体からは、「突然凍結すれば医療現場が混乱する。調査や検証を行ったうえで判断すべきだ」という指摘も出されましたが、最終的に凍結は了承されました。
中医協では、再来年に行われる診療報酬改定に合わせて、妊婦に配慮した医療を行うための方策を検討することにしています。
情報源:妊婦加算の凍結を了承 来年1月1日から 中医協 | NHKニュース
妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に請求される「妊婦加算」について、厚生労働省は19日、中央社会保険医療協議会(中医協)に凍結の方針を諮問し、了承された。来年1月から、上乗せ分の医療機関への支払い、妊婦からの徴収も停止する。今年4月から始まった制度は、わずか約9カ月で見直すことになった。
中医協はこの日、厚労省への答申として、制度への必要な調査・検証が行われないまま凍結が諮問されることは「極めて異例」と指摘。その上で「妊婦加算に対する誤解と不安がある現状で継続することは、当初の加算の意図の実現が十分に期待できない」とし、制度凍結を了承した。
委員からは制度について「妊婦が納得して支払うという視点に欠けていた」「国民に対する周知の在り方は検討が必要」などの意見が出た。厚労省は今後、有識者会議を設置し、廃止に向けて制度の見直しを検討する。
妊婦加算は、薬の処方などで特別な配慮が必要なことから「妊婦への丁寧な診療」を目的に導入。妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円だった。だが、「妊婦税だ」などの批判が集まり、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方にも加算されるなど運用面でも問題視された。
根本匠(たくみ)厚労相は今月14日、「妊婦が安心できる医療を実現する手段として適当なのか、改めて考える必要がある」として、制度の運用を凍結する方針を表明していた。
情報源:妊婦加算、年明け凍結 9カ月で破綻(産経新聞) – Yahoo!ニュース(コメント)
情報源:妊婦加算、年明け凍結 9カ月で破綻 – 産経ニュース
中央社会保険医療協議会は19日午前、「妊婦加算」を来年1月1日から凍結することを了承した。
情報源:妊婦加算凍結、来年1月1日から – 共同通信 | This kiji is
妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は19日、来年1月から制度運用を凍結するとの厚労省方針を了承した。1月1日以降、上乗せ分の医療機関への支払いも、妊婦からの徴収も停止する。今年4月の導入から約9カ月で見直すことになった。
妊婦加算で、妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円増える。コンタクトレンズの処方といった妊娠と関係のない診療にも加算されることに、世論や与党の批判が集中。根本匠厚労相が14日、凍結の方針を表明した。
情報源:妊婦加算、来年1月に凍結 負担増批判、導入9カ月で見直し – 共同通信 | This kiji is
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