これな。
１４日、ソウルで開かれた日韓議連と韓日議連の合同総会開会式で話す韓国の李洛淵首相（右）。中央は日韓議連会長の額賀元財務相（共同） 日韓議連と韓日議連が１４日にソウルの韓国国会で開いた合同総会の閉会式と記者会見について、本紙政治部記者の取材が許可されなかった。産経記者に手続き上の瑕疵（かし）があったためだという。
到底、納得できない説明である。日韓議連側は７日に同行取材の募集を締め切ったというが、そもそも議連側は同行取材を募っていなかった。総会開催を日本の報道機関に告知したのも１１日だ。
産経ソウル支局長の取材は許されたが、これは言い訳にはならない。むしろ記者を露骨に選別する報道規制である。政治部記者に取材されると不都合なことがあったと思われても仕方あるまい。
日韓関係は、いわゆる徴用工問題など韓国の執拗（しつよう）な反日姿勢で冷え込んでいる。だが、報道の自由をないがしろにしてまで訪韓する必要はあったのか。これでは日韓議連の存在意義が問われよう。
中国共産党の独裁下にある中国が本紙記者の取材を拒否したことは何度もある。韓国の朴槿恵政権時代、加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の罪で起訴され、無罪となったことも記憶に新しい。
議連が意に沿わぬ記者を排除しようとしたのならば、これらとどこが違うのか。容認するわけにはいかない。
もとより、日韓議連がこのタイミングで何を伝えようとして訪韓したのか、はなはだ疑問だ。
例えば、議連の額賀福志郎会長は文在寅大統領との会談で、徴用工問題について、「対応策は韓国側が判断することだ。個人の請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と語った。
あまりに弱いもの言いだ。賠償請求問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された。それが国家同士の約束事である。
日本が供与した無償３億ドルには徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれる。個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府だとなぜ言えないのか。
共同声明で、韓国国会議員による竹島（島根県隠岐の島町）への相次ぐ上陸や、韓国軍の竹島周辺での軍事演習の問題を、どうして大きく取り上げなかったのか。
言うべきことを言えない国との友好はあり得ない。逆に、相手に誤ったメッセージを与えることを厳しく認識すべきである。
情報源：【主張】訪韓団「産経拒否」 一体何をしに行ったのか – 産経ニュース
はぁ・・・