ダメだこりゃ。
マクロン政権に対する抗議活動が続くフランスでは、15日も再び全国各地でデモが行われました。デモに参加した人は、先週末に比べ、大幅に減りましたがマクロン政権が進める改革への不満は、依然として解消されていないことがうかがえます。
フランスではマクロン政権の改革に抗議する大規模なデモが先月から週末ごとに行われていて、マクロン大統領は今月10日、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出しました。
しかし、デモは15日も呼びかけられ、パリでは観光名所のシャンゼリゼ通りなど３か所に抗議活動のシンボルとなっている黄色いベストを着た人たちが集まりました。
一部では、小競り合いとなり、治安部隊が参加者に向けて、放水したり催涙弾を使ったりしてデモの参加者を排除していました。
内務省によりますと、15日午後６時現在、全国で６万6000人が抗議活動に参加していて、先週に比べ、およそ半数となっています。
ただ、低所得者向けの住宅補助の削減などマクロン大統領が進める財政再建策に伴う負担への反発は根強く、依然として市民の不満が解消されていないことがうかがえます。
デモに備えて、シャンゼリゼ通りなどの多くの店が休業を余儀なくされ、クリスマス前にもかかわらず、買い物客や観光客は大幅に減少し、地元経済にも深刻な影響が出始めています。
日系の旅行会社「早く事態が収束してほしい」
先月中旬以降、週末になると行われるデモを受けて、旅行業界も対策を迫られています。パリにある日系の旅行会社、「Ｍｉｋｉ ＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ」のケビン・ベルトンさんは「デモの呼びかけが行われているＳＮＳを常にチェックして情報を確認し、お客様の安全を最優先に考えて旅行の手配をしている」と話しています。
そのうえで、「毎週土曜日にデモが行われるシャンゼリゼ通りには行かず、パリ近郊のベルサイユ宮殿など安全な場所に案内している。どうしてもパリに滞在する場合は、できるだけホテルから出ないように勧めている。早く事態が収束してほしい」と話していました。
仏経済の専門家「デモ続けば海外から投資が減る可能性も」
フランス経済の専門家は、先月半ばから毎週末行われているデモが、経済に深刻な影響を及ぼしていると指摘します。民間のシンクタンクのエコノミスト、エマニュエル・ジェスアさんは「デモによって、ホテルや飲食店、観光業が大打撃を受けていて、とりわけ観光業への打撃は修復が難しい。このままデモが続けば治安の悪化を恐れて海外から投資が減る可能性もある」として、デモが長期的に経済に影響を与える可能性を指摘しました。
また、相次ぐデモを受けてマクロン政権が最低賃金の引き上げなどの対策を講じたことで、来年の財政赤字はＧＤＰ＝国内総生産の3.4％に跳ね上がり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が求める３％以内というルールを達成できなくなる見通しで、「マクロン大統領は、増税や、財政支出の削減など対策を迫られるだろう」と話しています。
情報源：再びフランス各地でデモ 地元経済に影響も | NHKニュース
はぁ・・・