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水道事業の経営の安定化に向け、民間の参入を促す改正水道法は、６日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
改正水道法は、水道事業の経営の安定化に向けて自治体の広域連携を進めることや水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。
改正法は、さきの通常国会で衆議院で可決されて継続審議となっていて、５日、参議院本会議で可決されたあと、国会法の規定により、再び衆議院に送られていました。
６日、衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業が、利益ばかりを追求する民間事業者に売り渡されることにつながりかねない。海外で、民営化に失敗して再び公営化した事例を、さらに検証すべきだ」などと、と述べました。
与党側は討論を行いませんでした。
続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
民間参入促す改正水道法が成立 衆院本会議
情報源：民間参入促す改正水道法が成立 衆院本会議 | NHKニュース
改正水道法が賛成多数で可決、成立した衆院本会議＝6日午後 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。20年など長期の運営権売却に道を開く内容で、野党は「事実上の民営化だ」と反発。サービス低下や災害時の対応など不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられることになり、水道事業が分岐点を迎える可能性がある。
厚生労働省によると、水道事業を経営する地方公共団体の3分の1が給水費用を料金収入でまかなえない「原価割れ」を起こしており、今後、人口減少により、水道使用量も減少が進むことが見込まれている。
情報源：衆院本会議で改正水道法が成立（共同通信） – Yahoo!ニュース
情報源：衆院本会議で改正水道法が成立 「民営」促進、残る不安 – 共同通信 ｜ This kiji is
下請け、孫請けの規制も盛り込んだのか？