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日産自動車と仏ルノーの主導権争いで、フランスが禁じ手の政治介入を強めている。マクロン大統領が３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕について、安倍晋三首相に面会を求めていることが分かった。民間企業同士の争いに、一国の元首が恥も外聞もなく乗り出してくる異常事態。日仏外交戦が開戦となるのか。

２９日付のフランス経済紙レゼコーは、マクロン大統領がＧ２０首脳会合で、日産問題について安倍首相と話をしたい考えだと伝えた。

仏政府はルノー株の約１５％を保有する筆頭株主。同紙は大統領側近が「主導権争いとなれば、ルノーに日産株を買い増すよう求める用意もある」と警告したとも報じた。日産とルノーの「改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ＝ラマ）」では、ルノーは日産の合意がなければ日産の株を買い増せないが、早速協定を無視する形で日産側を威嚇した構えだ。

ルメール経済・財務相は「パワーバランス（力関係）の変更を望まない」と牽制（けんせい）している。

仏メディアも日産批判を強めている。リベラシオン紙は、日産の西川（さいかわ）広人社長が２９日開かれた日産とルノー、三菱自動車の３社連合の会議で、オランダの会場を直接訪れなかったことについて「ゴーン（容疑者）の問題を日産はルノーとの力関係を変更させる絶好の機会と捉えたとする説を助長する」と指摘。レゼコーも「西川氏は（直接訪れれば）善意を示せたのにしなかった」とするルノー関係者の言葉を報じた。

ゴーン容疑者が逮捕されたのは、高額報酬を有価証券報告書に記載していなかったからだが、フランスではこうした疑惑はすっかり置き去りにされ、拘置所での人権問題など、お定まりの日本批判が目につく。

「フランスは行政とビジネスの距離が近い」（日本の法曹関係者）との指摘もあるように、仏政府はルノーを通じて間接的に日産支配を強めようとしてきた。

２０１４年には仏政府が、株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定し、ルノーを通して日産の経営に介入しようとする動きを見せた。

１５年４月には政府によるルノー株買い増し命令を出したのも、当時経済相だったマクロン氏だった。

当時はマクロン氏と激しく対立していたゴーン容疑者だったが、ルノーのＣＥＯの任期延長を機に軟化し、近く日産とルノーの経営統合を打ち出す方向だったとされる。

このタイミングでの逮捕は、マクロン大統領にとっても驚天動地だったようだが、ロイターは「元凶はマクロン大統領の介入主義」「身から出たさび」と極めて冷ややかだった。

「焦っているのはマクロン氏だけ」と語るのはジャーナリストの片山修氏。「ルノーの問題はマクロン政権に直接影響する課題だ。支持率が低迷しているなかで、仏政府にとってルノー問題は政権浮上の命綱になっている節がある。失敗すると更なる支持率低下を招きかねない。思いあまって安倍首相に最後の手段として、すがろうとしているのではないか」と分析する。

日産、三菱自動車、ルノーの首脳は２９日の協議で、アライアンス（３社連合）の運営を３社首脳の合議制にすることを確認。「３社は引き続き連合の取り組みに全力を注ぐ」とする共同声明も発表した。

今後、ルノーとの資本構成見直しに動く構えの日産に対し、現状維持をしたいルノーだが、前出のレゼコーによると、国が連合に介入すると、日産との関係がこじれると懸念しているといい、仏政府との温度差がうかがえる。

前出の片山氏は「集団合議制は、３社連合という『ガラスの連携』のなかにあって、政治の力を排除して決めようとする一つの知恵ではないか」とみる。

国内で深刻な人気低迷に苦しむマクロン氏だが、もう少し冷静になったらいかがか。

情報源：「日産ＶＳルノー」仏・マクロン大統領が介入の“異常事態”　ルノー問題は政権浮上の“命綱”　専門家「焦っているのはマクロン氏」 （1/3ページ） – zakzak

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はぁ・・・

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