韓国政府の未払いを、なぜ日本が尻拭いせにゃならんのか？
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた２つの裁判で、韓国の最高裁判所はいずれも三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。この問題では先月、新日鉄住金が賠償を命じられ、日本政府が国際法違反だとして是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
1944年から三菱重工の広島の工場で働いた韓国人の元徴用工ら５人が「強制連行されて働かされたうえに被爆した」として、三菱重工に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は29日午前、三菱重工側の上告を棄却し、原告１人あたり8000万ウォン、日本円にしておよそ800万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定しました。
また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて５人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、原告１人あたり１億ウォンから１億5000万ウォン、
日本円にしておよそ1000万円から1500万円の賠償を命じました。「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。
韓国政府ではイ・ナギョン（李洛淵）首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
「女子勤労てい身隊」とは
「女子勤労てい身隊」は太平洋戦争の後期に軍需分野の労働力不足を補うため各地で結成された組織で、一定の条件を満たした10代以上の女性によって構成されました。
当時、日本の統治下にあった朝鮮半島でも、1944年３月にはピョンヤンで結成されたといった報道が確認されています。
女性たちは日本国内にある航空機の部品工場や紡績工場などで、「勤労奉仕」という形で無償で働きました。朝鮮半島で結成された「女子勤労てい身隊」の人数について、日本の外務省は把握できていないとしています。
韓国政府も正確な人数は把握できていませんが、「女子勤労てい身隊」が動員されたと分かっている日本企業３社の名簿を調べたところ、「1661人を確認した」としていて、全体ではそれより多かったとみています。
また韓国政府は死亡した人の遺族やけがをして障害を負った人の一部に対して、慰労金を支払っています。
最高裁「企業の強制動員の被害者には請求権協定は適用されない」
「徴用」をめぐる問題で、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。
しかし韓国の最高裁判所は２つの裁判について、原告が「損害賠償請求権を行使できる」という判断を示しました。
その理由について、最高裁は「日本政府による朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争に直結する日本企業の強制動員の被害者には、請求権協定は適用されない」としていて、先月、新日鉄住金に賠償を命じた判決に沿った形です。
河野外相「断じて受け入れられない」
判決を受けて、河野外務大臣は談話を発表し、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。
この中で河野外務大臣は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されているとしたうえで、今回の判決について、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。
そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。
菅官房長官「日韓協定に明らかに反する」
菅官房長官は午前の記者会見で、「今般の判決は、日韓請求権協定に明らかに反し日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「わが国としては韓国に対し、このような国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを重ねて強く求めていく。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き国際裁判や対抗措置も含めてあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講じていきたい」と述べました。
三菱重工「極めて遺憾」
「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁 これについて三菱重工業は「判決は日韓請求権協定や、これに関する日本政府の見解、それに日本の確定判決に反するもので極めて遺憾だ。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応していきたい」とコメントしています。
元徴用工の遺族「複雑な気持ち」
韓国人の元徴用工ら５人が三菱重工業を訴えた裁判では、原告全員がすでに亡くなっており、判決後、遺族は「勝訴することができ、弁護士や支援団体に感謝する。ただ、結果を私が代わりに見届けることになり、複雑な気持ちだ」と話していました。
経団連会長「困ったこと」
29日の判決について、ソウルを訪れている経団連の中西会長は記者団に対し、「困ったことだと思う。日韓の経済協力にできるだけ影響が出ないよう、日韓の両政府に行動をとってもらいたい。両国の政治や文化交流が停滞すれば、長い目で見れば、経済にとってもよくない」と述べて懸念を示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡しました。
この問題では先月、新日鉄住金に対して賠償を命じる判決が確定したのに対し、日本政府が国際法違反だとして韓国政府に是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
情報源：「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
元徴用工らの賠償請求訴訟判決を前に、記者団の取材に応じる元女子勤労挺身（ていしん）隊員の原告、金性珠さん（中央）＝２９日、ソウル、牧野愛博撮影 第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院は原告らの同社に対する請求権を認め、それぞれ８千万～１億５千万ウォンを支払うよう命じた高裁判決を支持し、判決は確定した。
韓国司法が日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは、１０月３０日の新日鉄住金に対する判決に続いて３件目。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとして韓国側を強く批判しており、それに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となる。
今回の２件の訴訟のうち１件の原告は、戦争末期の４４年、国民徴用令に基づいて同社の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）の遺族２３人。もう１件は、同年に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の同社の軍需工場で働かされた女性や遺族５人。（ソウル＝武田肇）
情報源：韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟：朝日新聞デジタル
２９日、ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら（共同） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は２９日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人元徴用工や遺族、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の女性らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償を命じた２審判決を支持し、三菱重工の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は１０月３０日の別の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出していた。今回の２件でも最高裁は「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示し、１０月の判決を踏襲した。
日本政府は１０月の判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」（河野太郎外相）と批判しており、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられない。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、下級審でも審理の再開が続き、今後も同様の判決が相次ぐ可能性が高い。
元徴用工の原告５人（いずれも故人）は、４４年から広島の工場などで労働を強いられ被爆したとして提訴した。１、２審は敗訴したが、最高裁は２０１２年に個人請求権は協定で消滅していないと２審判決を破棄。今回、三菱重工に計４億ウォン（約４千万円）の賠償を命じた釜山高裁の１３年の差し戻し審の判決を確定させた。
元挺身隊員の原告４人と遺族は１９４４年、名古屋の軍需工場に動員され、無賃金で重労働させられたとして２０１２年に提訴。１、２審とも三菱重工側に賠償を命じた。最高裁は今回、計約５億６千万ウォンの支払いを命じた光州（クァンジュ）高裁の判決を確定させた。
三菱重工業は「日韓請求権協定やこれに関する日本政府の見解、日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾」だとのコメントを発表した。今後は「日本政府とも連絡を取り、適切に対応していく」としている。
韓国政府は、日本側の強い反発に懸念を表明する一方、李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。
情報源：韓国最高裁が三菱重工に賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟 １０月に続く日本企業の敗訴確定（産経新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：韓国最高裁が三菱重工に賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟 １０月に続く日本企業の敗訴確定 （1/2ページ） – 産経ニュース
韓国はいまや明確な敵国だ。
韓国からの労働者は受け入れてはいけない。
企業は早く撤退すべきだ。
何されるかわからん。韓国、元徴用工訴訟で三菱重工業に賠償命令（共同通信） – Y!ニュース https://t.co/7XREfuOwbJ #Yahooニュースアプリ
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) November 29, 2018
払う義務なし。