戦前からある企業は中国・朝鮮に進出したらダメだよ。
韓国最高裁の判決を受け万歳する原告ら＝２９日（ＡＰ） 【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人男性への賠償を新日鉄住金に命じた先月末の判決以来、初の訴訟の判決であることに加え、今回の三菱重工業を相手取った２件の訴訟のうち１件は女子勤労挺身（ていしん）隊の訴訟の上告審判決でもあり、韓国最高裁の判断は注目された。
その判決で韓国最高裁は、新日鉄住金に続き三菱重工に対しても同様の原告勝訴の判決を言い渡した。
日韓国交正常化交渉で日本は、根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案したが、韓国側が個人を含む全ての請求権に関わる資金を韓国政府に一括して支払うことを求めた。日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が自ら義務を負うことを選んだわけだ。日本側がこれに応じ、１９６５年の請求権協定に従い最終的に無償の３億ドルは韓国政府に支払われた。このように、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」だ。協定に基づけば、請求権は法的には救済されない。にもかかわらず、韓国の最高司法はまたしても、徴用工に加え挺身隊においても請求権の問題を蒸し返した。
三菱重工にも賠償を命じた今回の２つの判決を後押ししたのは、新日鉄住金に賠償を命じた１０月３０日の最高裁判決だ。同判決は、日本の朝鮮半島統治には「不法性」があるとし、「原告の請求権は日韓請求権協定の適用対象外」と判断。原告勝訴の理由にした。
この初の判決は、日本企業だけでなく日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得ることを含ませており、判例として活用され始めた。そのことを今回の判決も明記しており、韓国で今後も同様の判決が続くことを内外に告知したと言ってもいい。
大韓弁護士協会によれば、元徴用工らによる日本企業への損害賠償訴訟は、今年８月の時点で１５件あり、２９日の判決を含めこれまでに３つの判決が言い渡された。新たな提訴の動きもある。
韓国では、政府が「司法の判断を尊重する」との立場をとる中、解決済みの請求権の問題は司法による蒸し返しに拍車がかかり、日本企業への賠償命令はもはや歯止めが利かない状況になっている。
情報源：歯止め利かない日本企業敗訴 解決済みの問題蒸し返しに拍車 徴用工訴訟 – 産経ニュース
はぁ・・・