はぁ・・・
来年10月の消費税率の引き上げを前に、政府は、事業者向けの広告表示などのガイドラインをまとめました。「消費税還元セール」など税金を負担しなくていいかのような誤解を与える宣伝・広告を引き続き禁止する一方、値引きセールは自由に行うことができるなどとしています。
政府の対策推進本部がまとめた指針＝ガイドラインによりますと、事業者が増税後に「消費税はいただいていません」とか「消費税還元セール」などと消費税と関連づけた宣伝や広告を行うことは、税金を負担しなくていいかのような誤解を与えかねないとして、引き続き禁止するとしています。
一方で、値引きセール自体は事業者の判断で自由に行えると明記し、「10月１日以降２％値下げ」とか、「２％のポイント付与」などと表示することも問題ないとしています。
また、政府は、「春の生活応援セール」や「新生活応援セール」、「２％還元セール」や「２％ポイント進呈」などの表示も支障ないとしています。
このほか、駆け込み需要の防止を念頭に、増税前に「今だけお得です」などと宣伝する行為は、結果的に事実に反し、法律に違反するおそれがあるとして、事業者に自粛を促しています。
情報源：「消費税還元セール」は× 「２％還元セール」なら○ | NHKニュース
ふむ・・・