ねーよ。
- 韓国政府は20日、慰安婦被害者を支援する財団の取り扱いについて言及した
- 今週中に財団の解散決定を発表することを検討していると明らかにした
- 日本政府が財団に拠出した10億円の扱いは、日本と協議する予定だという
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース） 【ソウル聯合ニュース】韓国政府の高官は20日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁（女性家族部）で検討している」と明らかにした。日本政府が財団に拠出した10億円の扱いに関しては、日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれないと伝えた。
韓国政府は、同財団の解散までの法的な手続きに6か月から1年ほどかかると見込んでいるとされる。この間に10億円の扱いについて日本側との協議を試みる方針だ。
同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の15年12月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン（約4億4000万円）を支給した。
だが、17年5月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を政府の予算で置き換え、理事も8人のうち民間からの5人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発し、韓日関係は冷え込んでいるが、韓国政府は同判決への対応と和解・癒やし財団の取り扱いは別問題とみなしている。
外交部の当局者は「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べ、判決に対する韓国政府の立場整理を待たず財団の解散方針を発表することを示唆した。
情報源：今週中にも慰安婦財団の解散発表 韓国政府高官（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース
情報源：今週中にも慰安婦財団の解散発表 韓国政府高官-Chosun online 朝鮮日報
【ソウル時事】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは20日、女性家族省が21日にも、元慰安婦らの支援事業を日韓政府間合意に基づいて行ってきた「和解・癒やし財団」の解散方針決定を発表すると報じた。
日本政府は「合意の着実な実施が重要であり、現段階では解散はあり得ない」という立場。解散方針が発表されれば、反発を強めるのは必至だ。
聯合などによると、韓国政府は財団解散のための法的手続きに6カ月から1年かかるとみている。この間、日本政府が財団に出資した10億円の処理に関し、日本側と協議する計画という。ただ、合意の履行を重視する日本側は、協議に応じないとみられる。
文在寅大統領は9月、ニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、「合意を破棄しない。再交渉も求めない」と改めて表明する一方、「財団は元慰安婦や国民の反対で正常な機能を果たすことができず、解散を要求する声が強い」と指摘した。
情報源：慰安婦財団解散、21日にも発表＝「10億円処理、日本と協議」―韓国メディア（時事通信） – Yahoo!ニュース
情報源：慰安婦財団解散、２１日にも発表＝「１０億円処理、日本と協議」－韓国メディア：時事ドットコム
韓国政府高官は２０日、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」について、「早晩、女性家族省が措置する」と述べ、今週にも財団の扱いを巡る発表があるとの見通しを示した。今月２９日にある元徴用工らへの損害賠償を巡る大法院（最高裁）判決とは、切り離して対応する考えも示した。
日韓関係筋によれば、韓国はすでに日本に対し、機能停止を理由に財団を解散したい考えを伝えている。日本側は「解散は合意違反にあたる」として強く反発している。
情報源：「慰安婦財団と徴用工は切り離して対応」韓国高官（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：「慰安婦財団と徴用工は切り離して対応」韓国高官：朝日新聞デジタル
はぁ・・・