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ミャンマーからバングラデシュに避難したロヒンギャの女性と子ども＝2017年10月（AP＝共同） 【ジュネーブ共同】ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団は18日、ミャンマー国軍が一連の迫害の「主犯」だとする報告書を発表した。組織的な殺害や性暴力など深刻な人道犯罪を確認したとし、ジェノサイド（民族大量虐殺）を意図していた可能性もあるとしている。
調査団は安全保障理事会に対し、人道犯罪などで訴追権限を持つ国際刑事裁判所（ICC）へ問題を付託するよう勧告。迫害の実行者に渡航禁止や資産凍結などの制裁を科すことや、ミャンマーへの武器禁輸も求めた。
2017年12月、バングラデシュの難民キャンプで、コメの配給を待つイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民（ロイター＝共同）
情報源：ミャンマー軍が迫害の「主犯」 ロヒンギャ大量虐殺意図か | 共同通信 – This kiji is
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