数十年遅い。
中国の新疆ウイグル自治区に住む少数民族のウイグル族の人たちが、テロ対策を名目に不当に大勢拘束されているとされる問題で、国際的な人権団体は新たに発表した報告書で「文化大革命以降、最悪の人権侵害が起きている」と指摘しました。
国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラム教徒のウイグル族への人権侵害が指摘されている中国 新疆ウイグル自治区の状況を調べた最新の報告書を日本時間の10日、発表しました。
報告書では、2016年に自治区のトップが交代したあと、拘束されて収容所に入れられるウイグル族やほかの少数民族の人たちが急増し「信頼できる推計で、収容された数は100万人に上る」としています。
さらに58人の元住民から集めた証言を紹介し、このうち一時拘束されたという５人は、収容所内では愛国教育を強制され、反抗すれば虐待されたことや、弁護士に連絡を取ることも許されず、劣悪な環境の中で精神的に追い詰められたことなどを証言しています。
また拘束されなかった人たちも、政府の職員が何度も自宅に泊まり込み、生活状況などを調べられたり、海外にいる家族との連絡を禁じられたりしたなどと証言しています。
報告書は「文化大革命以降、最悪の人権侵害が起きている」として、かつて中国を混乱に陥れた文化大革命を引き合いに出し、国連や各国政府に対し、中国にこうした人権侵害をやめさせるため働きかけを強めるよう呼びかけています。
一方、中国政府は「新疆ウイグル自治区で行われている対策の目的は地域の安定や発展、それに団結を促すもので、社会の満足度は非常に高まっている」と反論しています。
「取締りの現実は大規模な人権侵害の正当化」
「文革以降 最悪の人権侵害」中国がウイグル族に 人権団体 ヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャードソン中国部長は、団体みずからが制作したインタビューの動画で自治区の状況に強い懸念を示しています。
この中でリチャードソン部長は「中国政府は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒たちに対し軽蔑と敵意を持って接してきた。当局はウイグル族などへの厳しい取締りをさらに強化し、その理由としてテロの脅威を取り除くことを挙げている。しかし現実は地域全体での大規模な人権侵害を正当化しているだけで、拘束された人たちは中国共産党や中国政府に無理やり忠誠を誓わされている。中国は、法的な根拠がないまま人々を勝手に拘束することが問題だとは考えていないようだ」と指摘しています。
中国外務省「具体的にコメントしない」
中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「この組織は中国に対して偏見を持ち、いつも事実をわい曲し、もめ事を起こそうとしている。こうした組織の批判には具体的にコメントしない」と述べました。
そして「新疆ウイグル自治区の社会の安定は各民族の共同の願いだ」と述べたうえで「中国政府は法に基づいて信仰の自由を保障している」として、中国当局の対応に問題はなく、人権侵害は起きていないと強調しました。
情報源：「文革以降 最悪の人権侵害」中国がウイグル族に 人権団体 | NHKニュース
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