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「フェリーさんふらわあ」が大阪－志布志航路で導入した新船「さつま」（同社提供） 地方と大都市圏などを結ぶフェリー輸送の需要がじわりと高まっている。深刻なトラックの運転手不足を解消する切り札として、政府は輸送手段を鉄道やフェリーに切り替える「モーダルシフト」を提唱。西日本豪雨では寸断された被災地の物流の代替役としても注目され、各社は新船の導入を加速させている。
西日本豪雨でも活躍
宮崎県で唯一の長距離航路である神戸-宮崎を運航する「宮崎カーフェリー」（宮崎市）の2017年度のトラック輸送台数は過去10年で最多の7万1870台だった。経営難で17年11月に宮崎県や地元金融機関などの出資を受け再建が決まったが、特に神戸行きの需要が根強く、満杯で20～30台のトラックが乗船できない日もあるという。
JA宮崎経済連などが17年、扱う青果物の出荷時間を早めたことが増加を後押しした。フェリー利用の前日に荷量を確定させ、余裕をもって乗船してもらうことで、大消費地に向かうドライバーの負担を減らす狙いだ。
甚大な被害をもたらした西日本豪雨では、陸路が寸断。代替輸送手段としてフェリーが被災地などを結ぶ物流を支えた。宮崎カーフェリーの上田賢一企画部長は「岸壁や港に大きな被害が出ない限り海上輸送は災害時にも強い」と強調する。
政府主導で転換へ
政府は17年7月に決定した総合物流施策大綱に「環境負荷低減や運転手不足に対応するため、トラックから大量輸送が可能な鉄道、船舶への転換を図ることが重要」と明記。
20年度までに海運を伴う貨物輸送量を12年度比で1割増やす目標だ。
併せて、運送業者が貨物船やフェリーを利用しやすくするよう、空き状況などの情報を集約した上で利用者が検索できるシステムを構築する方針も掲げた。
国土交通省の担当者は「人工知能（AI）などを使って利便性を高め、海運事業の活性化を促したい」と話す。
低燃費な新船導入
日本長距離フェリー協会（東京）によると、国内の内航海運会社は、老朽化や輸送コスト削減などを理由に低燃費な新型船への移行を進める。主な中・長距離航路だけでも15～18年に計10区間で新船が導入されたほか、19年以降も複数の路線で就航する予定だ。
「フェリーさんふらわあ」（大分市）は、18年5月に続き、9月にも休息をとるドライバーの居住性を高めた新船を大阪-志布志（鹿児島県）に投入。久世達広営業企画室長は「顧客確保のため、船室設備やサービス向上を各社が打ち出している。需要を確実につかみたい」と意気込む。
ただ、新船導入は各社にとって負担増にもなりかねず、収益力向上が課題となる。都市部から地方に向かう便で積載率が低いこともあり、運航効率化も求められそうだ。
情報源：フェリー輸送、需要高まり 運転手不足を解消、災害時の代替役 (1/3ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
ほぉ・・・