ほぉ・・・
福岡県みやま市の新電力の太陽光発電所＝２０１５年 太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。
日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。
電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。
大分市の臨海工業地帯にある大規模太陽光発電所＝２０１４年 これらの調整も難しくなったとき、実施するのが国のルールで決まった出力制御だ。太陽光発電の事業者に指示し、発電をストップしてもらう。すでに壱岐（長崎県）や種子島（鹿児島県）などの離島では実績があるが、離島を除く国内ではない。
出力制御の可能性が高まるのが、晴れて太陽光発電の電気が増える一方、冷暖房を使わず消費の伸びない春や秋だ。工場や会社が休みになる休日には消費が一段と落ち込み、実施が現実味を増す。「この秋にも実施する可能性がある」（九電）という。天気などを考慮した需要予測に基づき、出力制御を行う場合は前日の夕方までに事業者にメールなどで指示をする。
九電では２０１５年の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続き、今年に入って玄海原発（佐賀県玄海町）が再稼働し原発４基態勢になった。供給力がより高まったことも背景にある。
再エネ供給のイメージ 四国電力でも、今年５月に一時、需要に占める太陽光発電の割合が８割に達した。「（今後）出力制御が必要になることも考えられる」としている。
国のルールでは出力制御する場合、原発は最後。原発や水力、地熱は発電コストが安く、出力が安定した「ベースロード電源」として優遇されているためだ。
一方で、再生可能エネルギーを効率的に使い切れていないという面もある。
解決策の一つは、大手電力間の連携を強化し、余った電気を、ほかの地域でより多く使えるようにすることと専門家は指摘する。地域間の送電線の増強工事も進むが、受け入れる電力会社にとっては自社の発電設備の稼働率が下がるため、積極的ではないという。電力システムに詳しい高村ゆかり・名古屋大教授は「地域をこえて再生エネを最大限に使うため、経済的な費用負担も含めた調整のルールづくりが必要」と話す。（山下裕志、桜井林太郎）
情報源：太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因：朝日新聞デジタル
へぇ・・・