ふむ・・・
◇国税庁が１０月から ラベルの変更迫られる業者も
国税庁は、今年１０月３０日から国産ワインの地名の表示ルールを厳格化する。その地域で収穫されたブドウを８５％以上使用していないと、産地名を名乗れなくなる。あいまいだった表示基準を明確化してブランド確立につなげるのが目的だが、ラベルの変更を迫られる業者もあり、業界では歓迎と戸惑いの声が交錯している。
国税庁は、海外で国産ワインの評価が高まっていることなどを受け、国際的に通用する基準を作ろうと２０１５年１０月に新基準を制定。３年間の猶予期間を経て今年１０月から適用する。
現在、「国産ワイン」と呼ばれるワインの中には、国内で製造しているものの原料には輸入濃縮果汁を使っているものもあり、基準があいまいだと指摘されていた。新基準では、国産ブドウを使い国内で醸造したワインを「日本ワイン」と表示して区別する。さらに、日本ワインのうち、ラベルで地名を名乗れるのは、その地域で収穫したブドウを８５％以上使用し、その地域で醸造している場合に限定する。
欧州には、フランス・ボルドー地方の「ボルドーワイン」など産地名を名乗るには厳格な基準がある。新基準の導入で「ようやく欧州並みの水準になる」（政府関係者）見込みだ。
基準の厳格化で、ブランドやラベルを変更するワイン業者も出ている。山形県上山市にある１９２０年創業の老舗・タケダワイナリーは今年４月、７９年発売の主力製品「蔵王スター」のブランド名を「タケダワイナリー」に変更した。赤ワインは主に、蔵王山麓（さんろく）からやや離れた天童市のブドウを使っているためだ。ブドウの仕入れ先を切り替えブランドを維持する方法もあったが、創業以来取引が続く天童市のブドウ農家との関係を重視し、ブランド変更を選んだ。同社の岸平典子社長は、「収穫地や醸造地を明確にするのは良いことだ。新基準で地域に根ざしたワイン作りが見直されるきっかけになる」と話す。
大阪で「河内ワイン」を製造するカタシモワインフード（大阪府柏原市）も、商品名を「河内醸造ワイン」に変更する予定。地元産ブドウの使用比率が８５％を下回る年もあり地名は表示できないが、醸造地としての表示は認められるため「醸造」を加えて変更を最小限にとどめる考えだ。同社の高井利洋社長は、「長年かけて構築したブランドの変更が顧客に受け入れられるかは分からない」と懸念。「仏の有名なワイン産地は広大だが、日本は狭いブドウ畑が多い。地元だけでブドウを調達するには限界があり、厳格化は実情に合っていない」と訴える。
一方、日本ワインを扱う専門店「遅桜」（東京都港区）の大山圭太郎マネジャーは、「世界的な基準の採用で、海外からの顧客にも説明しやすくなる」と歓迎した。【岡大介】
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国税庁によると、ワインを含む果実酒の生産量は増加傾向にあり、２０１６年度は９．６万キロリットルと０６年度（６．５万キロリットル）の約１．５倍に達している。国内では１７年３月末時点で２８３のワイナリーがあり、都道府県別では山梨県の８１が最多。北海道と長野県がいずれも３４で続き、以下、山形県が１４、新潟県が１０、大阪府と栃木県が７となっている。
日本国内で製造されたワインのうち、「日本ワイン」が占める割合は約２割。輸入ワインを含む国内のワイン流通量に占める割合は４．８％程度（１６年度）にとどまる。ただ、同年度の出荷量は前年度比５．２％増となったほか、輸出量も同２５．９％増と大幅に増えており、海外でも評価を高めつつある。
情報源：＜日本ワイン＞表示基準厳しく 産地名表示は８５％以上使用（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：日本ワイン：表示基準厳しく 産地名表示は８５％以上使用 – 毎日新聞
へぇ・・・