ふむ・・・
［ブリュッセル １８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米大手情報技術（ＩＴ）企業アルファベット傘下のグーグルが自社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を巡りＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして、制裁金としては過去最高額となる４３億４０００万ユーロ（５０億ドル）の支払いを命じた。グーグルは上訴する方針だ。
７月１８日、ＥＵは、米グーグルの携帯端末用ＯＳのアンドロイドを巡り、過去最高の４３億ユーロ（５０億ドル）の罰金を科す方針。 昨年７月撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） 欧州委のベステアー委員（競争政策担当）は制裁理由として、グーグルがアンドロイドを利用して自社の検索エンジンの優位性を強固にしたと指摘。「こうした慣行により、競合他社は技術革新や競争の機会を失うばかりでなく、欧州の消費者も有意義な競争による恩恵を得られなる」と説明した。
またスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）メーカーや通信業者との反競争的な慣行を９０日以内に停止するよう命令。是正されない場合、アルファベットの一日平均世界売上高の最大５％に当たる罰金を科すとした。
「ベステアー氏は米国嫌い」とトランプ米大統領が発言したとされる点については、米国のことはとても好きだと応じた上で「今回の制裁は個人的な感情とは何ら関係ない。競争法に基く判断であり、政治的な意図はない」とした。
これに対し、グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブログ上で「今回の決定はアンドロイドを巡り当社が築き上げてきた注意深い均衡を揺るがす」ほか、技術仕様やプログラムのソースコードなどを公開したオープンプラットフォームよりも所有型プラットフォームの方が好ましいというメッセージを送ることにもなり問題だと述べた。
ベステアー氏は、グーグルの分割が問題解決につながると思うかとの質問に対し「それは分からない。プレーヤーを増やすことが競争につながる」と答えた。またグーグルが将来的にアンドロイドの利用を有料にするのではないかとの懸念については、今回の決定は企業の経営戦略とは関係ないとした上で「これはビジネスモデルに関する判断ではない。基本ソフトのマネタイズ（収益化）は依然可能だ」とした。
米アップルの方が競争を制約していないかとのグーグルの主張について、欧州委は、アップルの価格高やユーザーの切替コストを理由に同社が大きな制約になっているとは言えないとの判断を示した。
＊内容を追加します。
情報源：ＥＵが米グーグルに制裁金50億ドル、過去最高額 自社ＯＳを乱用（ロイター） – Yahoo!ニュース
情報源：ＥＵが米グーグルに制裁金50億ドル、過去最高額 自社ＯＳを乱用 | ロイター
はぁ・・・