NHKが完全国営で、職員が全員国家公務員で、NHK受信税になればいい。
決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、２０年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、ＮＨＫ受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は１７日、適用されないとの初判断を示した。
訴訟で大阪市の男性は、ＮＨＫと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、２０年以上、受信料を支払っておらず、ＮＨＫの債権は消滅したと主張した。
第３小法廷は、放送法はテレビなどの設置者に広く公平に受信料を負担させていると指摘。「２０年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘、受信料の債権が消滅すれば、将来分の支払いまで免れるのは相当でないとして、適用されないと結論付けた。
情報源：ＮＨＫ受信料は「２０年時効」なし 最高裁初判断 – 芸能社会 – SANSPO.COM（サンスポ）
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