ふむ・・・
アメリカの通信大手ＡＴ＆Ｔが、日本円で９兆円余りをかけて行ったタイムワーナーの大型買収をめぐって、12日、アメリカ司法省が買収に再び異議を唱えて上訴したことがわかりました。
ＡＴ＆Ｔはおととし10月、854億ドル（およそ９兆6000億円）の巨額の資金でタイムワーナーの買収を発表していました。
携帯電話やインターネット通信事業を柱とするＡＴ＆Ｔが、ニュース専門のテレビ局ＣＮＮや映画会社のワーナーブラザーズを持つタイムワーナーを買収することで、世界でも有数の複合メディア企業が生まれると見られていました。
これに対しアメリカ司法省は、独占禁止法に違反するとして去年11月に買収の中止を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしましたが、先月までに訴えは退けられ、ＡＴ＆Ｔも「買収手続きは完了した」と発表していました。
しかし12日、アメリカ司法省が、買収に再び異議を唱えて上訴したことで、新たな司法判断が求められることになります。
上訴に対してＡＴ＆Ｔは「司法当局がこうした判断をすることに驚いている」とコメントしています。
今回の司法省とＡＴ＆Ｔの対立はトランプ政権になってから続いており、司法の判断次第では買収計画が、再び流動化する可能性も出てきています。
情報源：ＡＴ＆Ｔのタイムワーナー買収 米司法省が再び異議唱え上訴 | NHKニュース
米司法省は、ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナー買収の実現に道を開いた米連邦地裁判事の判断を不服として上訴した。合併で誕生した巨大通信・メディア企業と米独禁当局の戦いが続くことになる。
同省反トラスト局は12日、ワシントンの連邦裁判所に上訴を申し立てた。これを受け、ＡＴ＆Ｔの株価は時間外取引で下落。ニューヨーク時間午後４時19分（日本時間13日午前５時19分）現在、0.9％安の31.95ドルを付けている。
連邦地裁のリチャード・レオン判事は６月12日、買収差し止めを求めた司法省の訴えを退けた。ＡＴ＆Ｔがタイム・ワーナー傘下のターナー・ブロードキャスティングを2019年までは別事業として運営すると約束したことを受け、同省は買収手続きの完了を阻止するための仮処分申請は行わないことに同意。買収手続きは６月14日に完了した。
サプライチェーン上の異なる部分で事業運営する企業同士の合併について裁判所が判断を下すのは数十年ぶりだったため注目された。反トラスト局を率いるデルラヒム局長が再び敗北すれば、いわゆる「垂直統合」に対する将来の規制を制限し得る前例をつくる可能性がある。
原題：Trump Antitrust Boss Restarts AT&T-Time Warner Fight With Appeal（抜粋）
情報源：米司法省が上訴、ＡＴ＆ＴによるＴＷ買収認めた地裁判断に不服 – Bloomberg
米ニューヨークにあるタイム・ワーナーのビル＝2016年10月（AP＝共同） 【ニューヨーク共同】米司法省は12日、米通信大手AT＆Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収計画を容認した米連邦地裁の判断を不服として連邦高裁に上訴することを決めた。6月に買収手続きは完了したが、裁判の展開次第で破談となる可能性も出てきた。
米連邦地裁は6月12日、競争が阻害されるとして買収計画の差し止めを求めた司法省の訴えを退けた。AT＆Tと司法省はその後、一定の条件付きで買収手続きを完了させることで合意したが、司法省側が上訴する可能性が残っていた。
AP通信によると、AT＆Tは「司法省の選択に驚いている」とコメントした。
情報源：米司法省、連邦高裁に上訴へ AT＆Tのワーナー買収問題 – 共同通信
米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーの買収をめぐり、米司法省は１２日、買収を承認した米連邦地裁の判断を不服として上訴すると発表した。通信とメディアをまたぐ８５４億ドル（約９・６兆円）の巨額買収はすでに手続きを終えており、ＡＴ＆Ｔは上訴に反発している。
司法省は、この買収が反トラスト法（独占禁止法）に触れるとして差し止め訴訟を起こしたが、連邦地裁は６月１２日、訴えを全面的に退け、無条件で買収を認めた。これを受け、ＡＴ＆Ｔは同１４日には買収手続きを完了したと発表した。
これまでの審理で司法省は、新会社がワーナーのコンテンツの値段をつり上げるなどし、消費者に不利益が及びかねないと主張していた。ただ、直接の競合相手が組む「水平統合」に比べ、今回のように業種をまたぐ「垂直統合」は、寡占による弊害が小さいとの見方が一般的。司法省も約４０年間にわたり提訴を控えてきた。今回も司法省が不利との下馬評が多かった。
上訴について、司法省は詳しい理由をまだ明らかにしていない。ＡＴ＆Ｔは「この状況で司法省が上訴を選んだことに驚いている。連邦地裁判決を維持する準備はできている」とコメントした。
ＡＴ＆Ｔは携帯電話やネット事業を営む。ワーナーの買収によって、映画スタジオ「ワーナー・ブラザース」や有料テレビ局「ＨＢＯ」、ニュース専門局「ＣＮＮ」など豊富なコンテンツを自社に取り込み、急成長する米動画配信大手ネットフリックスなどに立ち向かう狙いだった。
トランプ米大統領は大のＣＮＮ嫌いで知られる。提訴の責任者である司法省高官は、トランプ政権が任命した。ホワイトハウスや司法省は強く否定するが、司法省が買収阻止に動いた背景にトランプ氏や周辺の意向がなかったのかどうか、いぶかる見方が根強い。（ニューヨーク＝江渕崇）
情報源：ＡＴ＆Ｔのワーナー買収承認、米司法省が上訴（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：ＡＴ＆Ｔのワーナー買収承認、米司法省が上訴：朝日新聞デジタル
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