ふむ・・・
大阪北部地震の発生から1週間が過ぎた。これまで自治体や企業は南海トラフ巨大地震を念頭に災害対策を進めてきていたが、実際に大阪都市部で発生した大きな揺れは、さまざまな“想定外”を生みだし、それに対する準備不足を浮き上がらせた。いつ起きるか分からない巨大地震。学ぶべき教訓は何だったのか。
地震で屋根瓦が崩れ、ブルーシートが掛けられた住宅＝２４日、大阪府高槻市 鉄道
朝の通勤ラッシュを直撃した大阪北部地震。関西の鉄道各社は軒並み運行を見合わせ、計540万人以上に影響した。乗客の安全を確保しつつ、都市交通機能をいかに早く回復させるかは、今後の大きな課題だ。
鉄道各社は駅などに震度計を設置。おおむね震度4以上の揺れを感知すると直ちに列車を停止させる。実際に今回も各社は発生直後に運行中の全車両を緊急停止させた。
「転倒などの二次被害もなく、想定通りの対応ができた」とJR西日本の担当者。しかし、運転再開に向けた復旧作業は、想定外の事態に見舞われた。
JR西は大規模災害が発生した場合は、休みの社員も緊急出社させ、持ち場まで行けない場合は最寄りの駅で業務に当たるよう定めている。
今回も安否確認が取れた社員に出勤を指示。しかし、地震後の混乱で誰が出社し、どこで業務を担っているかの把握ができず、作業員を乗せた車が道路渋滞につかまるなどのトラブルも重なった。
主要鉄道各社への影響 さらに、一つの路線を一部区間ごとではなく、一度に復旧させることにこだわったことなどもあり、運転再開は当初の見込みから大幅にずれ込んだ。
鉄道設備への被害が拡大した場合、他の支社やJR各社から応援を受ける体制を取っているが、応援人員が現場にたどり着けず、限られた人数で復旧作業を行わざるを得ないケースは想定しておく必要がある。
鉄道会社に勤務経験があり、鉄道の地震対策に詳しい関西大の林能成教授（地震防災）は「私鉄とも情報を共有しながら優先的に復旧させる路線を決めるなど、どうすれば都市交通機能の早期回復が図れるかを検証すべきだ」と話した。
帰宅困難
平日朝に都市部を襲った今回の地震。交通網のまひにより、東日本大震災でも問題になった「帰宅困難者」への警戒の必要性が浮き彫りになった。大阪府高槻市でブロック塀の倒壊により小4女児が犠牲となった事故とあわせ、行政には重い課題が突き付けられている。
１８日、大阪府高槻市では、住宅から屋根瓦が崩れ落ちていた 「かなりの人が歩いているな」。地震発生から半日以上が経過した18日午後9時。テレビのニュースを見ていた府の防災担当者は、淀川に架かる新淀川大橋に、歩いて渡る人の長い行列ができているのを、このとき初めて知った。
しかし、この光景が大阪市の南北を縦断する大阪メトロ御堂筋線の運行見合わせで発生した徒歩帰宅者の列であることには思いが至らなかったという。「帰宅困難者が出るというイメージを持てなかった」。担当者はこう釈明する。
東日本大震災では首都圏で約515万人（内閣府推計）に上った帰宅困難者。南海トラフ巨大地震の被害想定では、府全体で約146万人発生すると見込まれ、うち大阪市が約87万人を占める。「最初から帰宅困難者への警戒を高め、街中の状況をリアルタイムで把握する手段を確保することが課題だ」。府の担当者は反省を口にする。
地震発生当日の復旧状況 ブロック塀
一方、ブロック塀の事故で見えてきたのは身近な危険に対する学校側の認識の低さだ。ブロック塀の危険性は昭和53年の宮城県沖地震を契機にクローズアップされたが今もルール違反の塀が数多く存在する。
福岡大の古賀一八教授（建築防災学）は「ブロック塀はどこにでもあり、風景に溶け込んでしまっているので、危険だと認識しにくいのではないか」と分析する。
高槻市の職員らは、女児が通っていた寿栄小のブロック塀が規定に適合していないことを全く認識していなかった。寿栄小以外に、同市で違法の恐れが発覚した15の市立小中学校の関係者も「違法という認識はなく、危ないとも思わなかった」と口をそろえる。
学校だけでなく、民家も含めると、違法建築の総数を把握するのは容易ではない。国土交通省の幹部は「調べれば調べるほど、違法建築のブロック塀が出てくる恐れが高い」と頭を抱えた。
地震により自宅の浴室の壁が割れてしまった被災者。床には破片が飛び散っていて素足で入れる状態ではなかった＝２４日、大阪府高槻市（須谷友郁撮影） ライフライン
人々の生活に大きな影響を与えるライフライン。電気は18日、水道は20日に復旧し、25日に大阪府高槻市と茨木市のガス供給が再開されれば、地震発生からおよそ1週間で完全復旧を果たすことになる。
「二次被害を防ぐための安全確認にはどうしても人手がかかる」。地震により約11万2千戸のガス供給を停止した大阪ガスの担当者は、24日も進められたガスの復旧作業についてこう説明する。
地震に対する備えは進んでいるという。約86万戸でガスの供給が停止し、完全復旧に約3カ月かかった平成7年の阪神大震災以降、被害を受けやすい地中のガス管を金属製からポリエチレン製に変更して耐震性を強化。さらに、供給地域の区切りを55から164に増やすことで、供給停止の影響を小さくするよう努めてきた。単純比較はできないが、約10万戸のガス供給が停止した28年の熊本地震は完全復旧までに15日かかった。大阪ガスの担当者は「過去の経験は生かせていると思う」と話す。
復旧の際はガス栓の開閉時に全戸を訪問するほか、地中のガス管など安全を調べる必要がある。今回、その作業の原動力になったのは、ガス事業者間で結んでいる協力体制だ。今回も各地のガス事業者から応援が寄せられ、最大約5千人で対応にあたった。
大阪北部地震被害表 懸念されるのは、大阪を含めて広域の被害が想定される南海トラフ巨大地震で、この体制が組めるかどうか。同地震は今後30年間で70～80%の確率で発生すると予想されており、担当者は「今回の経験を振り返り今後の対策に取り組んでいくしかない」と話した。
情報源：大阪北部地震で浮かび上がった「想定外」 鉄道、帰宅困難、ライフライン…学ぶべき教訓は (1/5ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
はぁ・・・