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ＷＨＯ＝世界保健機関は、けがや病気を分類する国際的なガイドラインを公表し、生活に支障が出るほどテレビゲームなどに熱中する「ゲーム障害」を新たな病気として加え、予防と治療法の確立を急ぐ必要があると警鐘を鳴らしています。
ＷＨＯは、けがや病気、それに死亡の原因を分類する国際的なガイドライン、「国際疾病分類」の改訂版を18日、公表しました。
この中で、テレビゲームなどをしたいという欲求を抑えられず健康を顧みないまま熱中し、家族関係や仕事を含めて生活に支障が出ている場合、その期間が１年に及べば「ゲーム障害」という病気だとしています。
ＷＨＯが「国際疾病分類」でゲームへの依存症を病気と分類するのは初めてで、各国の医療機関での診断の指標となるほか、実態の把握にもつながることが期待されています。
会見したＷＨＯの担当者は、「ゲームをしている人の全体の数に比べれば、ゲーム障害にあたる人は少ないが、確実に存在する病気だ。予防と治療法の確立を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしています。
「国際疾病分類」にはこのほか、日本や中国、韓国で行われているはりなどで治す病気も新たに加えられ、はりなどを広く普及した「伝統医学」として位置づけています。
情報源：「ゲーム障害」は病気 予防と治療の確立に警鐘鳴らす ＷＨＯ | NHKニュース
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日に発表した国際疾病分類の第１１版で、「ゲーム障害」を新たな精神衛生疾患として分類した。
今回の分類は、ＷＨＯの精神衛生・薬物乱用に関する専門部局がＷＨＯの意思決定機関に提案した。同部局の専門家によると、ゲーム障害には主に３つの特徴がある。
第１の症状として、ゲームが他の活動よりも優先され、他の活動が周辺に押しやられる。第２に、抑制が効かなくなって、たとえ悪影響が出ていても中止できずにエスカレートする。第３に、対人関係や社会生活などに重大な支障をきたし、睡眠の乱れや食生活の問題を引き起こす。
こうした特徴は、薬物依存症やギャンブル依存症に酷似していると専門家は指摘する。
そうした行動パターンが１年以上続いた場合、ゲーム障害と診断されるが、他の基準が当てはまる場合や、症状が重い場合は例外もある。
ただ、「世界中に何百万人もいるゲーマーは、たとえ集中的にゲームを行っていたとしても、ゲーム障害には分類されない」と専門家は強調し、ゲーム障害の罹患（りかん）率は「極めて低い」と指摘。診断は専門知識をもった医療専門家が行わなければならないと話している。
ＷＨＯでは、ゲーム障害を疾病に分類することで論議を加速させ、さらなる研究や国際協力を促したい意向。
ただ、ゲーム障害を国際疾病分類に含めることに対しては、時期尚早だとして反対する意見も根強い。
情報源：ＷＨＯ、「ゲーム障害」を新たな精神衛生疾患に分類（CNN.co.jp） – Yahoo!ニュース
情報源：CNN.co.jp : ＷＨＯ、「ゲーム障害」を新たな精神衛生疾患に分類
ゲーム見本市「E3」を訪れた人々。米ロサンゼルスで(2018年6月13日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Frederic J. BROWN 【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は18日に公表した国際疾病分類（ICD）の最新版となる第11版の中に、コンピューターゲームが麻薬やギャンブルと同じように依存症を引き起こす危険性があるとの記載を盛り込んだ。
【関連写真】米LAで開催のゲーム見本市「E3」の来場者ら
WHOのメンタルヘルス・物質乱用部門を統括するシェカール・サクセナ（Shekhar Saxena）氏は、AFPの取材に「世界中の専門家と意見交換を行い、あらゆる情報を徹底的に再検討した結果、この疾患を追加するべきとの決定を下した」と語った。
約30年ぶりに大幅な改訂が行われたICD第11版では、オンラインおよびオフラインの「ゲーム障害」を「物質の使用や常習的な行動に起因する疾患」に分類している。
主な症状としては、ゲームを中断することが著しく困難な「制御障害」や、それ以外のすべてのことを排除してゲームに集中することなどが挙げられた。サクセナ氏はAFPの電話取材に、「ゲームに熱中しすぎるあまり、睡眠や食事などの他の興味や活動がないがしろにされる」と指摘している。
極端なケースでは、ゲームの画面から離れられなくなった揚げ句、学校を中退したり、職を失なったりするほか、家族やゲームをしない友人らとの関係が断ち切られたりもする。ゲームに熱中する人々の大半が若者で、その多くはティーンエージャーだ。
ICD最新版では、問題行動の兆候が1年以上持続することをゲーム障害の診断要件としている。
世界の3人に1人にあたる約25億人が基本料金無料のタッチスクリーンゲームを特に携帯電話上でプレイしているが、ゲーム障害に罹患（りかん）するのは「ごく一部の少数」に限られるとサクセナ氏は指摘する。「あらゆるゲームが病気の原因となると主張しているわけではない」
■業界からの反発
米ゲーム市場調査スーパーデータ（Superdata）によると、ゲーム業界の2017年における全世界の売上高は1080億ドル（約11兆9000億円）で、映画の全世界興行収入の2倍以上に上ったという。
このうちの約40％は、東アジア地域でのもので、特に中国と韓国での売上が顕著だったという。その他の主要なマーケットには、米国、英国、フランス、ドイツ、ブラジルなどがある。
WHOがICDの改訂版に「ゲーム障害」を含めたことに対して、業界と一部専門家らの両方から反発の声が上がった。
ゲーム業界団体のエンターテインメント・ソフトウェア協会（Entertainment Software Association）のマイケル・ギャラガー（Michael Gallagher）会長兼最高経営責任者（CEO）は、3月に発表した声明で「WHOの作業過程は透明性を欠くもので、大きな不備があり、科学的な裏付けに乏しい」と批判的な見解を示した。
また、36人の研究者からなるチームは、米生物医学専門誌「Journal of Behavioral Addictions」に掲載予定の論文で、新たな分類区分の設定に正当な根拠を与える証拠が不十分だと指摘した。
約5万5000に上る外傷、疾病、死因などを分類するICDは、医師の診断と医療保険のための評価基準として広く利用されている。また、今回公表された最新版には、世界で数百万人が使用している伝統薬に関する章が初めて盛り込まれた。【翻訳編集】 AFPBB News
情報源：ビデオゲーム、依存性は麻薬に匹敵 WHO（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース
情報源：ビデオゲーム、依存性は麻薬に匹敵 WHO 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
ふむ・・・