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職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が4月26日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から30分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始1カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。（小泉一敏）
寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前9時から午後5時半までだ。
終業時間の1時間半前の午後4時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が30分ごとに表示された後、定時の終業時間を20分過ぎた午後5時50分になると、1分ごとに警告が繰り返され、午後6時には強制終了される。市の担当者は「最後の10分は警告続きで、ほとんど業務にならないはずだ」と話す。
業務パソコンの強制終了を警告する画面＝寝屋川市役所 なぜ、これほどの対策が必要なのか。背景には、職員数減少の一方、業務の多様化で、職員の残業時間がなかなか減らない現状があった。
毎週水、金曜日を「ノー残業デー」とし早期退庁を促していたが、次第に形骸化。全職員約1140人の残業時間を調べたところ、平成29年12月から30年2月までの1カ月平均で、市が長時間労働と捉える80時間以上の残業が約30人、100時間以上も約10人いた。
強制終了には「やり過ぎじゃないか」との声もあったが、約50人の職員を対象に試行実験をしたところ、前年に比べ残業が1割減少。実験に参加した職員の6割が「全庁的な導入は有効だ」との意見だったこともあり、導入が決まった。
対象者は、課長代理以下の約千人。強制終了されても、作業中のデータはきちんと保存される仕組みになっており、災害時などの緊急時はこのシステムは解除される。
市によると、導入から1カ月が経過したが、残業する職員数は減少傾向にあり、住民サービスの低下による苦情などは寄せられていないという。複数の自治体からは導入に関する問い合わせもきているといい、市は近く1カ月の残業状況などを公表する予定だ。
また、残業には承認が必要で、あわせて業務の進捗（しんちょく）状況なども説明するため、「何のために残業しているのか」という目的が明確になったり、上司と部下の連携もスムーズになったりする効果も出ているという。自治体企画政策課の吉田紀章課長（45）は「ほかにも、前例踏襲で行ってきた業務が本当に必要なのかと見直す機会にもなっている」と話している。
寝屋川市役所の残業を減らす取り組み ■さっそく参考にする自治体も
政府が「働き方改革」を推し進める中、全国各地の自治体でも残業時間削減をはじめとするさまざまな取り組みを進めている。
大津市は、平成29年から時間外労働が30時間以上となった場合、1日の中でどのような業務についたかを書き入れ、上司と改善について話し合う「タイムシート」を行っている。さらに今年9月からは寝屋川市と同様、事前申請なしに残業をすると、庁舎や保健所のパソコンを強制的に終了するシステムを導入する。関連経費約1500万円を含む一般会計補正予算案を6月定例市議会に提出済みで29日に採決される。
担当者は「（強制終了は）今年4月以降になって持ち上がった話です」と述べ、寝屋川市を参考にしたと明かす。
一方、時差出勤に力を入れるのが茨城県だ。当直勤務のある職員らを除き、27年から7、8、9月に通常勤務（午前8時半～午後5時15分）の時間帯を基準に早出、遅出など4勤務パターンを導入。4月以降は夏季限定から通年に拡大し、午後1時出勤を含む9通りの新勤務時間を設定した。
県によると、4月末で585人が利用。担当者は「職員のワークライフバランスを実現し、県民の皆さんへの、一層のサービス向上につなげたい」と話した。
情報源：寝屋川市で「無断残業禁止・業務パソコン強制終了」 開始から１カ月、評判上々 (1/3ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
ほぉ・・・