EU加盟国はインターネットから遮断されたいのかな？
EUはインターネット上にアップロードされたコンテンツの著作権を保護するための法律を提案しており、2018年5月にはコンテンツアップロードをフィルタリングするシステムをオンラインサービスの運営側に課す内容で提案の最終版を確定させています。これに対し、電子フロンティア財団(EEF)は「インターネットを破壊する恐れがある」として反対の意を表明しています。
The EU’s Copyright Proposal is Extremely Bad News for Everyone, Even (Especially!) Wikipedia | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2018/06/eus-copyright-proposal-extremely-bad-news-everyone-even-especially-wikipediaEUが提案する著作権指令案13条は、ユーザーに文書・サウンド・コード・静止画・動画といったコンテンツの投稿を許可するウェブサイトに対し、著作物データベースに照らし合わせた著作物のフィルタリングを課すもの。ユーザーの投稿にデータベース上の著作物そのもの、あるいは著作物に近いものが含まれる場合、ウェブサイトが正式な著作権保有者と協力することでコンテンツの利用許諾や利用拒否の措置が取られます。そして、このデータベースに含まれる著作物のリストは著作権所有者自身によってアップデートが可能になります。
しかし、このような「コンテンツID」のシステムは大きな問題をはらむとEFFは指摘。YouTubeは既にこのようなコンテンツIDの仕組みを導入していますが、「合法なコンテンツ投稿者を著作権侵害者とみなす」という間違いを頻繁に犯しているためです。「著作物である音楽がかかっているバーのムービーをアップロードする」「アーティストのアルバムのジャケットが印刷されたTシャツを着る」といった、「合法に著作物がアップロードされる」ケースでもYouTubeのアルゴリズムによってしばしば著作権違反だと見なされがちです。
by freestocks.org · Photography著作権指令案13条は、このようにコンテンツIDによる仕組みによって著作権侵害物のブロックに失敗した責任をサイト側に課し、システムを乱用した人には責任を求めません。
著作権指令案13条が現実のものとなれば、著名人の写真やニュースの価値がある写真といったコンテンツを持つWikipediaは、特に多くの被害を被る可能性があると考えられています。つまり、誰かがWikipediaの全てのコンテンツをフィルタリングし、TwitterやFacebook上で所有権を主張した場合、多くの人がWikipediaの引用を避けることになります。Wikipediaに限らず、このような間違った著作権主張、あるいはウソの著作権主張によってウェブサイトやサービスに混乱が生じる可能性は大いにあります。
ボットによって著作権侵害者だと誤って判断された場合、コンテンツの所有者はプラットフォームに対して異議申し立てすることになりますが、サービス側が異議申し立てに対応しない場合は、裁判所沙汰にまで発展します。
著作権指令案13条の草稿作成者はWikipediaをこのルールから除外しようと試みましたが、例外にあたるものを「非営利活動」に限定しているため、商用利用可能なWikipediaのファイルを例外扱いにすることに失敗しているとのこと。
また、Wikipediaは大量の参照リンクから成り立っており、これらのリンク先が消失してしまうことは既に問題視されていますが、著作権指令案13条の成立後はさらに多くのリンク元が消失してしまうとみられています。さらに、「リンク税」と呼ばれる著作権指令案11条も波紋を呼んでいます。リンク税は、ニュースキュレーションサービスなどがオンラインにアップしたコンテンツにリンクを貼っていると、そのリンクに対しても使用料を請求できてしまうというもの。これらの理由から、ウィキメディア財団は著作権指令案11条・13条に反対する姿勢を示しています。
by Startup Stock PhotosEFFは「著作権指令案11条・13条は考えが練られておらず、実行不可能で、危険です。これらが公的生活にもたらす二次的ダメージは誇張したものではありません。インターネットはヨーロッパに住む何億人もの人々の生活と密接に関わっており、多くのサイトやサービスは著作権指令案13条によって逆境に面するでしょう」として、著作権指令案11条・13条に反対する意向を述べました。
情報源：ウェブサービスにコンテンツの著作権フィルタリングを課すEUの提案に「インターネットを破壊する」と電子フロンティア財団が反対 – GIGAZINE
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