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大手鉄鋼メーカー 神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部などは、不正競争防止法違反の疑いで神戸製鋼の東京の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。会社側の調査で改ざんされた製品の出荷先は６００社以上に上っていて、特捜部などは組織的に不正が繰り返されていたと見て実態の解明を進めることにしています。
捜索を受けているのは、神戸製鋼の東京・品川区にある本社です。
神戸製鋼を巡っては、去年１０月以降、検査データが改ざんされたアルミや銅製品などが国内外の延べ６８８社に出荷され、５人の執行役員や元役員が改ざんを黙認したり、部下に不正を指示したりしていたことが会社側の調査で明らかになり、ことし４月には、会社のトップの会長兼社長が責任を取って辞任しました。
東京地検特捜部などは、神戸製鋼側から関係資料の提出を受けるなど捜査を進めてきました。
その結果、幹部がデータの改ざんに関わっていた疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。
不正競争防止法は、製品の品質などについて、うその表示をすることを禁じています。この問題では、出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれていることから、アメリカの司法省が調査に乗り出しているほか、アメリカやカナダの消費者が、賠償を求める裁判の手続きを始めるなど影響が広がっています。
特捜部などは、組織的に不正が繰り返されていたと見て、押収した資料を分析するとともに、関係者から事情を聴くなどして実態の解明を進めることにしています。
不正は遅くとも1970年代から
神戸製鋼所の不正が明らかになったのは去年１０月でした。会社側は、国内４か所の工場で生産したアルミと銅製品で顧客と事前に約束した強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。
その後、鉄鋼製品などでも同じような不正があったことが次々と発覚します。
ことし３月に会社側が公表した調査報告書によりますと、不正を行っていた工場は、栃木県や山口県、それに、中国やタイなど国内外の合わせて２３か所に広がりました。
製品の出荷先は、延べ６８８社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、ロケットなどの部品に使われていたことがわかりました。
報告書では、こうした不正は、遅くとも１９７０年代には行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
さらに、役員３人が不正を黙認していたほか、元役員２人は工場で勤務していたときに不正に直接関与していました。長期間にわたり、グループ全体に不正がまん延していたことが明らかになり、川崎博也会長兼社長が、ことし４月に辞任に追い込まれる事態となりました。
情報源：神戸製鋼データ改ざん 東京地検特捜部などが強制捜査 | NHKニュース
神戸製鋼の東京本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝５日午前１０時１０分、東京都品川区、伊藤進之介撮影 神戸製鋼所によるアルミや銅製品の品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は５日午前、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、神鋼東京本社（東京都品川区）の家宅捜索を始めた。
データの改ざんは昨年８月に発覚。神鋼が３月にまとめた報告書によると、改ざんは１９７０年代から続き、アルミ・銅製品を中心に計２３工場で行われた。元役員らが改ざんを指示したり、不正を知りながら黙認したりしていた。
改ざんされた製品は２０１６年からの１年間で国内外延べ６８８社に出荷され、納入先にはトヨタ自動車や三菱重工業、ＪＲ東海なども含まれていた。
この問題をめぐり、米司法省が昨年、神鋼に関係資料の提出を要求。神鋼は製品の安全性には問題ないとの立場だが、特捜部と警視庁は不正の影響が国外にも広がっていることや、神鋼本社が不正に関与していたことなどを重視し、強制捜査が必要だと判断したとみられる。
情報源：神戸製鋼所の東京本社を家宅捜索 データ改ざん問題（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：神戸製鋼所の東京本社を家宅捜索 データ改ざん問題：朝日新聞デジタル
ほぉ・・・