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３１日は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。これに合わせて厚生労働省は、庁舎内にあるたばこの自動販売機を撤去しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は毎年５月３１日を「世界禁煙デー」に定めていて、各地で禁煙を進める取り組みが行われています。

厚生労働省は、屋外にある喫煙所の近くに庁舎内で唯一のたばこの自動販売機を設置していましたが、職員がたばこを手にする機会を減らそうと、３１日の世界禁煙デーに合わせて撤去しました。これによって、庁舎内では売店を含めてたばこを購入できる場所はなくなりました。

厚生労働省は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化するため、健康増進法の改正案を今の国会に提出しています。

改正案では、一定規模以上の飲食店は原則として禁煙とするほか、行政機関や学校、それに病院などは屋内を完全禁煙とし、屋外でも条件を満たした場所以外はたばこを吸えなくすることにしています。

厚生労働省は「自動販売機の撤去をきっかけに禁煙する職員が増えてほしい」としています。

愛媛県 庁舎・関連施設ほぼすべて敷地内禁煙

世界禁煙デーに合わせて、愛媛県では、本庁舎や関連施設のほぼすべてで敷地内を全面禁煙にする取り組みが行われました。

敷地内が全面禁煙となったのは、愛媛県の庁舎や出先機関などが置かれている１２２の建物のうち１１６の施設です。

このうち松山市の本庁舎では３１日朝、職員が敷地内に３か所ある喫煙所の灰皿を『使用禁止』と書かれた紙で覆ったうえで、入り口を封鎖しました。

また、庁舎内には、敷地内が全面禁煙であることを知らせる張り紙や、受動喫煙による健康への影響などが記されたポスターを張り出し、禁煙を呼びかけました。

国がおととし行った調査によりますと、愛媛県内の喫煙率は男女合わせた数値で１８％と全国平均を２ポイント近く下回っていますが、県は、２０２３年度までに喫煙率を８％程度にする目標を掲げています。

このため、禁煙や分煙に取り組む飲食店などをホームページで公開したり、医師による禁煙セミナーを定期的に開いたりしています。

愛媛県健康増進課の中田一郎担当係長は「取り組みが１人でも多くの職員や来庁者の禁煙のきっかけになってほしい」と話していました。

情報源：たばこ自販機撤去で購入場所ゼロに 厚労省 世界禁煙デーで | NHKニュース

ほぉ・・・