司法取引が生じるような企業がおかしいんだよ。
司法取引の解説を聞く企業の法務担当者ら＝２５日、東京都中央区 他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分を軽くする「司法取引」が６月１日から始まるのを前に、企業を対象にしたセミナーが盛況だ。新制度は、粉飾決算や談合など企業が舞台となる犯罪も対象となっている。制度にどう向き合い、どう活用すればいいのか。各社の法務担当者は頭を悩ませている。
２５日に東京都内であった法律情報サービス会社「レクシスネクシス・ジャパン」（東京）のセミナー。建設会社やメーカーなど２０社の法務担当者らが、講師を務めた元東京地検特捜部検事の山口幹生弁護士による制度の解説に耳を傾けた。「不正を早期に発見し、制度を活用することが大事だ」
参加した化学メーカーの法務担当の女性（３８）は「６月の株主総会で株主から司法取引の対応について質問されるかもしれないと考えた」と話した。テープ類製造会社「ニチバン」（東京）の男性（４２）は「仮に自社の不正について司法取引をした社員がいた場合、どう扱えばいいのか悩ましい。社内規定の整備が必要かもしれず、学んだ内容を検討したい」。
参加企業からは制度に対する理解不足を心配する声も出た。プラントメーカーの男性（４４）は「司法取引は正直よく分からない。自社がもし関わることになったらどう対応するのか、情報を少しでも取りたい」と言う。
２月上旬に同様のセミナーを開いた企業情報開示支援会社「プロネクサス」（東京）の浅田一俊・セミナー会員事業部長は「取締役が来た会社もあり、関心の高さを感じた」。三井住友銀行系列の「ＳＭＢＣコンサルティング」も６月中旬にセミナーを予定する。
司法取引は法人への罰金刑がある犯罪も対象だ。企業が社員の不正を明かして法人への罰金刑の減免を図ったり、実行役の社員が上司の指示を明かして罪の軽減を図ったりするケースが想定される。
情報源：「司法取引する社員いたら…」悩む企業、セミナーは盛況（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：「司法取引する社員いたら…」悩む企業、セミナーは盛況：朝日新聞デジタル
他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が６月１日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪（えんざい）に巻き込む危険性も懸念される。
司法取引は、大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪への反省を踏まえ、取り調べの録音・録画（可視化）などとともに、２０１６年５月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた。
米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される「自己負罪型」というもの。日本の司法取引は、他人の犯罪に関する捜査機関への情報提供に限られ、「捜査・公判協力型」と呼ばれる。
司法取引を活用した摘発例 これまで、日本の刑事司法は犯した罪に見合った刑罰を科すことを重視してきた。だが、司法取引はこの原則を一部譲って、捜査機関に新たな証拠収集の手段を与えるもので、捜査・公判の大きな転換となる。
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情報源：日本でも始まる司法取引 イラストで解説：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5G4D08L5GUTIL01M.html
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