「明日の百より今日の五十」なんてのは個人であれば是だが・・・
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。（外信部 板東和正）
■「全て教えて」
「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」
約１年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。
冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。
その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。
元ＪＥＴＲＯ北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、１年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているという。
「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。
■巧妙化する手口
標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制しているとされる状況を調査してきた。トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」（ＪＥＴＲＯ関係者）という。
一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。
財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数（２０１７年）全３万６２７件のうち９割以上の２万８２５０件が中国の製品だった。数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。
特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。
■“妖怪”も急増？
さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール（特許の妖怪）」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が昨年１２月に発表した１６年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が１３４万件となり、６年連続の首位となった。知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。特許を管理する中国国家知識産権局によると、１６年の中国の知財訴訟件数が約１２万６千件（一審受理）だったのに対し、１７年は約１９万１千件（同）に上昇した。
東京理科大の平塚三好教授（国際情勢）は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、１５年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約５８００件のうち、６割以上がパテント・トロールが原告とされる。ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」（平塚教授）と予想されている。
今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。
情報源：まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上（産経新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：【国際情勢分析】まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上（1/3ページ） – 産経ニュース
企業、それも技術屋がやったらダメに決まってるだろ。
とくに、中韓なんて言う約束を守るはずのない国が相手ならなおさら。