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東京の弁護士が、特定のブログの呼びかけで身に覚えのない懲戒請求を大量に受け、業務を妨害されたとして、賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。
訴えを起こすのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士です。
佐々木弁護士によりますと、去年6月ごろから弁護士会に身に覚えのない理由で懲戒請求が寄せられるようになったということです。佐々木弁護士がツイッターで異議を唱えると、特定のブログで懲戒処分を呼びかけられ、より多くの請求が来たということです。
さらに佐々木弁護士を擁護した北弁護士も大量の懲戒請求を受け、合わせておよそ4000件に上ったということです。2人は、懲戒請求への反論などのため日常の業務を妨害されたとして、請求者に謝罪と賠償を求め、これまでに数十人が和解に応じたということです。
今後は応じない相手に対して裁判を起こす方針で、ブログの管理者については告訴も検討しているということです。
日弁連=日本弁護士連合会によりますと、弁護士への懲戒請求は、去年急激に増え、今回のようなインターネットによる呼びかけが影響しているということです。
佐々木弁護士は「弁護士はすぐに対抗できるが、一般の人はネット上であおられて攻撃されてもすぐに対抗できない。当事者になって恐怖を感じた」と話しています。
なぜ懲戒請求をされたのか
佐々木亮弁護士によりますと、初めて懲戒請求をされたときの書類には、懲戒処分を求める理由の欄に朝鮮学校への補助金の支給を批判する内容が書かれていたということです。
しかし佐々木弁護士は、朝鮮学校をめぐる案件に関わったことはなく、「そもそもなぜ自分が懲戒請求の対象とされたのか不思議だし、怖い気持ちになった」と話しています。
こうした懲戒請求は、東京弁護士会だけでなく各地の弁護士会でも相次ぎました。その背景にあると見られるのが、朝鮮学校などへの補助金をめぐり文部科学省が関係する自治体に対して出した通知をめぐる問題です。
文部科学省は、平成28年に公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知しています。懲戒請求を受けたのは、こうした通知などを批判する声明を出した弁護士会の会員でした。
日弁連・日本弁護士連合会によりますと、弁護士会の意見表明に対して懲戒請求をされるケースは、去年突然増えたということです。対象になったのは、全国21の弁護士会で、件数は、およそ13万件に上りました。件数が多くなったのは、インターネットを通じた呼びかけが影響しているものと見られます。
佐々木弁護士が懲戒請求をした人たちと和解の手続きを通じてやり取りしたところ、40代から60代の人たちが多いと感じたということです。
また請求のきっかけとなったブログに書かれていたことをどう受け止めていたのか尋ねると、「ブログには、今まで聞いたことがない本当の事が書いてあると思っていた」と話していたということです。
また同じように大量の懲戒請求を受けた北周士弁護士は、「請求者に『なぜこんなことをしたのか』と尋ねると、『これで日本がよくなると思った』と答える人が複数いたが、懲戒請求がどのようなものなのかということすら認識していなかった。人の仕事や資格を奪おうとするのであれば、本当に理由があるのか、考えてからやってほしい」と話していました。
情報源:ブログの呼びかけで大量の懲戒請求 弁護士が提訴へ | NHKニュース
東京弁護士会の弁護士2人が16日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約4千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。2人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。
2人は佐々木亮、北周士の両弁護士。2人によると、2016年4月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。1年以上たった17年6月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の10人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年9月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は90億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。
同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをした。すると、2人に対する懲戒請求が相次いだという。
2人は今年4月、ツイッターでこのうち約960人の請求者に対して訴訟を起こす考えを表明するとともに、和解を打診。一部の請求者からは和解の申し出があった。2人に「これで日本がよくなると思った」と話す請求者もいたという。
弁護士の懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でも弁護士会に出すことができる。請求があると弁護士会は対象の弁護士に通知書を送り、処分の要否を判断する。佐々木弁護士は「懲戒請求制度を否定するつもりはないが、私の仕事内容も知らずに請求するのはおかしい」と話している。
日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金問題を巡る弁護士への懲戒請求は昨年6月以降、急増。ネット上には請求のひな型もアップされていた。(北沢拓也、小松隆次郎)
情報源:ネットであおられ弁護士2人に懲戒請求4千件 提訴方針(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース
情報源:ネットであおられ弁護士2人に懲戒請求4千件 提訴方針:朝日新聞デジタル
弁護士への不当な懲戒請求が相次ぐ中、請求を受けた弁護士自身が、請求者の提訴に踏み切ることになった。今回、訴訟を起こすのは佐々木亮弁護士と北周士弁護士。5月16日に会見を開き、損害賠償請求を行うと発表した。
弁護士への処分を求める「懲戒請求」は本来、依頼者からの預かり金を返さなかった弁護士などを対象に行われる。今回は、政治ブログの扇動に影響を受けた人々が、両弁護士に対して大量の懲戒請求を出していた。
「懲戒請求者は9000000000名ですからね」という怪しい手紙も
ことの発端は昨年6月。佐々木弁護士を含む10人の弁護士に対し、190人から懲戒請求があった。懲戒理由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は(中略)確信的犯罪行為である」というものだった。
9月には佐々木弁護士の元には一通の手紙が届く。封筒の裏には「懲戒請求者は9000000000名ですからね」と書かれ、中には「外患誘致」と書かれた紙片のみが入った手紙だ。
こうした嫌がらせが続く中、北弁護士はツイッターに「今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思います」と投稿。このツイートがきっかけで北弁護士までターゲットになり、約960件の懲戒請求がなされることとなった。
朝鮮学校への補助金をめぐる声明が発端となったが「これは左右の意見の対立ではありません」と北弁護士は話す。
「私たちは弁護士ですので、懲戒請求に対しても法律で応戦することができます。しかし一般の会社に、特定の誰かを解雇するよう求める嫌がらせが相次いだとしたらどうでしょう。これに対抗できる人は限られています。こうしたことが匿名性を盾に行われることを看過することはできません」
佐々木弁護士は「とにかく精神的にずっと嫌な気持ちです。これまでネット上の悪意は、外国籍の人や帰化した人、生活保護受給者に向けられてきた。自分が当事者になったことで、『本当に怖かっただろうな』と痛感しています」と語った。
「これで日本が良くなると思った」「時代を変えられると思った」
こうした懲戒請求はどのような人々が行っているのか。電話で和解を申し入れてきた人たちと話したという北弁護士は、次のように話している。
「20~30代の若い人というよりも、中高年が多い。『これで日本が良くなると思った』『時代を変えられると思った』と口々に話している。ただ、懲戒請求の仕組みについてきちんと理解している人は少なく、ネット掲示板に書き込んで、『悪い奴を叩く』という感覚なのかもしれない」
佐々木・北両弁護士は、6月20日頃までは和解を呼びかけ、6月末日以降、順次訴訟を提起していくという。最終的には懲戒請求を扇動したブログ主の刑事責任を追及する予定だ。
情報源:「ネット掲示板に書き込んで『悪い奴を叩く』感覚」 弁護士への不当な懲戒請求のべ3000件、提訴へ – ネタりか
情報源:「ネット掲示板に書き込んで『悪い奴を叩く』感覚」 弁護士への不当な懲戒請求のべ3000件、提訴へ | キャリコネニュース
- 佐々木亮弁護士などが1000件以上の懲戒請求されたり、気味が悪い手紙を送られたりしてる模様 – NAVER まとめ
- 余命三年「懲戒請求」騒動のまとめ←高島章弁護士が受任の意思を表明 – Togetter
- 匿名ブログに影響受け、弁護士に不当な懲戒請求。弁護士たちが反撃をはじめた
事情を知らない人のための、大量懲戒請求事件のおさらい。 #不当懲戒
昨年、東京弁護士会会長以下の弁護士会幹部9名と私に対する1300くらいの懲戒がありました。私だけが、弁護士会に何の役職もないヒラ弁護士でした。なのに、なぜ、こんなに懲戒請求受けるのか、皆目見当もつきませんでした。
— ささきりょう (@ssk_ryo) April 28, 2018
ばかなことするよなぁ・・・