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「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。

「クールジャパン」の取り組みは平成２４年１２月から始まり、これまでに２６４７億円の予算が計上されています。

総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。

このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。

このほか、芸術家や文化人が海外で日本文化を紹介する「文化交流使」の事業で、派遣先の４分の３がヨーロッパとアジアに集中していたことがわかり、総務省は文部科学省に対しより戦略的に事業を進めるよう近く勧告することにしています。

情報源：「クールジャパン」必要性低い企業に補助金 勧告へ | NHKニュース

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