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アメリカでは4月から、クレジットカードの署名が順次不要になっている。アメリカン・エクスプレス（以下アメックス）、ビザ、マスターカード、ディスカバーの主要クレジットカード会社4社が、店頭での支払い時に署名を求めない方針を発表したからだ。ビザを除く3社は4月13日から、ビザは4月末をめどに廃止することを明らかにした。

▽決済時の署名に「2つの目的」

署名廃止が適用されるのは主にアメリカもしくは北米だが、カード会社によってその範囲は異なる。たとえば、アメックスは昨年12月に、今年4月より全世界で店頭購入時の署名が不要になると発表している。

もともとクレジットカード決済時の署名には2つの目的があった。ひとつは本人確認だ。カード裏の署名と実際の署名を照合し、カードを使っているのが本人であることを確認する。そしてもうひとつは、詐欺などの行為からカード所有者、加盟店、クレジットカード会社を保護するためである。

しかし署名をするという行為には時間がかかるため、2012年頃から25～50ドル以下（金額はカード会社によって異なる）の買い物の場合には署名が求められなくなった。カード社会のアメリカでは、5ドル、10ドルといった少額の買い物の支払いにもクレジットカードを使う人が多い。

▽ICチップを埋め込んだクレカ導入

カード決済時の署名廃止への次なるステップが、ICチップを埋め込んだクレジットカードの導入だ。アメリカでは現在、従来の磁気ストライプに加え、EMV（ユーロペイ、マスターカード、ビザ　プロトコルの略）対応のICチップを搭載したカードが主流となっている。決済時、対応端末にチップを搭載したカード部分を差し込み、自分で設定した暗証番号を入力すれば支払いが完了する。暗証番号は不要な場合もある。

これは接触型ICカードの場合で、アメリカではこちらが主流だが、非接触型ICカードも存在する。

磁気ストライプカードと違ってスキミングができないため、複製、つまり偽カードの作成が非常に難しく、安全性の高いICチップ搭載カードと対応決済端末への移行は、クレジットカード会社が当初2017年10月を期限と定めて推進してきた。しかし新たな対応端末の導入には時間もコストもかかることから、特に中小店舗では設置が遅れており、現在導入期限は2020年10月へと延期されている。

そして今回署名廃止の対象となるのが、このICチップ搭載クレジットカードだ。カード会社各社は、デジタル技術の発展により、セキュリティを高めるための署名は不要になったとし、また署名廃止により消費者が決済時に費やす時間を短縮できると述べている。

▽スマホ決済の普及も署名撤廃を後押し

アップルペイ、グーグルペイなどの、スマートフォンによる決済方法の普及も、署名撤廃への動きを後押ししているといえる。これらスマホ決済では、指紋や顔などによる生体認証を行うため、署名をする必要がない。

生体認証はインターネット・セキュリティにも影響を及ぼしている。ネット上での標準化制定を推進する団体ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）とファイド（FIDO）が4月、指紋や顔などの生体認証で、すべてのウェブサービスにアクセスできる標準の制定で合意した。現在は、オンライン・ショッピング・サイトやソーシャル・ネットワーク・サービスなどを利用する際には、サイトごとにユーザー名とパスワードを設定する必要がある。しかしこの標準が正式に採用されれば、すべてのサイトやサービスに指紋などの生体認証のみ、つまり面倒なパスワードなしでアクセスできるようになる。

4月の時点ですでに主要ブラウザであるグーグル、モジラ、マイクロソフトがこの仕様を取り入れることに合意している。

クレジットカードがカードとしての形態を取らなくなり、決済やウェブサービス利用などのすべてに指紋、虹彩、顔といった生体認証が適用される日が来るのもそう遠くないかも知れない。

（岡真由美/5時から作家塾（R））

《5時から作家塾（R）》　1999年1月、著者デビュー志願者を支援することを目的に、書籍プロデューサー、ライター、ISEZE_BOOKへの書評寄稿者などから成るグループとして発足。その後、現在の代表である吉田克己の独立・起業に伴い、2002年4月にNPO法人化。現在は、Webサイトのコーナー企画、コンテンツ提供、原稿執筆など、編集ディレクター＆ライター集団として活動中。

情報源：アメリカでクレジットカードへの署名が不要に？　ネットではパスワードがいらなくなる？ (1/3ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）

ほぉ・・・