＜登山届＞アプリでスマートに福島県が東北初導入遭難時の早期救助期待 | 河北新報オンラインニュース

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コンパスの画面。地図をタッチして出発地や目的地を設定する

登山客の遭難時の早期救助などに向け、福島県警は日本山岳ガイド協会（東京）と協定を結んだ。登山届を提出できる協会運用のスマートフォン用アプリ「コンパス」の情報を捜索に活用する。東北の県警や自治体で初の締結で、福島県警は「入山時に利用してほしい」と呼び掛ける。

コンパスは、登録者がアプリやウェブサイトで登山届を作成すると、共に登るメンバーやルート、緊急連絡先などが協定を結ぶ自治体や県警に共有される。下山予定の７時間後までに安否報告がないと、緊急連絡先にメールが届き、早期の捜索開始につなげられる。

福島県では昨年、５５件６２人の山岳遭難が発生。死者・行方不明者が９人、重軽傷者が２５人に上った。このうち登山届の提出は１０件にとどまっていた。

計画などを記す登山届は、地元自治体や警察にファクスや電子メールで提出する方法が主流で、登山口に専用ポストを置いている例もある。ただ必要性が十分に浸透せず、各県警や自治体で課題となってきた。

福島県内は日本百名山の会津駒ケ岳（２１３３メートル）磐梯山（１８１９メートル）などの名峰が数多い。５月に山開きを迎えるなど、本格的な登山シーズンが控える。

県警の橋本康地域部長は「遭難者と同じルートを通った人に連絡し、目撃情報を集められるなど、従来の登山届にないメリットもある」と訴えている。

［コンパス］正式名称は「山と自然ネットワーク　コンパス」。日本山岳ガイド協会が２０１３年に運用を始め、利用登録者は約６万４０００人。長野、山梨などの山岳県を中心に２０道府県で捜索活動時の情報共有協定が締結されている。日本語以外に英語、ハングルなど５言語に対応。