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インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。

アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。

関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引き分を考慮した低い価格で納入したことにするよう求めていたとされる。

アマゾンでは、自社サイトで直販商品より安い出品があった場合、直販商品の価格を同等か下回る最安値に設定するシステムを構築しているとされる。最安値に設定すると、自社サイトや他社の価格比較サイトの検索結果で上位に表示されるため、販売促進に絶大な効果があるという。

納入業者側は自社商品がサイト上で不利に扱われることを恐れ応じたという。

独禁法は、取引上の地位が相手に優越していることを利用し、相手に不当な不利益を与える行為を禁じている。公取委は3月にアマゾンに立ち入り検査に入り、調査を進めている。

アマゾンジャパンは産経新聞の取材に「公取委の審査には全面的に協力していく」としている。

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昨年の国内売上高は1兆3千億円。「顧客第一」を掲げ、豊富な商品を安価で翌日配送するなど、利便性の高いサービスでネット通販最大手の地位を確固たるものにしたアマゾン。だが、その地位を利用した要求に、メーカーや卸などの納入業者からは不満の声が出ている。

「理不尽なことを言われても、アマゾンへの依存度が高い業者は断れない。著しく不利益な取引の要求でも、業者が受け入れざるを得ない場合は優越的地位の乱用に当たる」。公取委の幹部はこう指摘する。

アマゾンは、家電や日用品などの納入業者との間で事前の契約で納入価格を決めていたにもかかわらず、商品を無断で値引きし、販売後に差額分の補填（ほてん）を要求していたという。

ある業界関係者は「事後の値引き強要がほかのサイトでも横行すれば、メーカーや卸は商売が成り立たなくなる」と強調する。

独禁法に詳しい川村宜志弁護士は「アマゾンがこうした値引きをやめると価格が上がって消費者には不利益となるかもしれないが、競争がきちんと機能すれば、中長期的には、より安くて良質な商品が生まれるなど、消費者へのサービス向上につながり得る」と指摘する。

民間の信用調査機関によると、アマゾンが直接取引している業者は約700社に及ぶ。実態解明には、こうした業者から契約実態やアマゾンの要求内容を確認する必要があり、公取委は報告命令による調査も検討しているもようだ。

アマゾンは平成28年8月にも、他の通販サイトよりも安く販売できるよう出品業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして公取委から独禁法違反容疑で立ち入り検査を受けている。アマゾンが後に撤回したため公取委は調査を終了した。

公取委がアマゾンへの監視を強化する背景には、ネット通販市場の寡占化によって懸念される弊害がある。納入業者への不公正な取引要求に加え、価格競争の減少や、新規参入を阻害するような取引は長期的には消費者の利益にも反する。アマゾンに対しては、欧州の競争政策当局も警戒しており、公取委の対応も欧州当局の動きに呼応したものとみる向きもある。

川村弁護士は「巨大なネット通販業者であり、また、膨大なデータを扱うアマゾンは注目されやすい。だからこそ一層コンプライアンス（法令順守）を徹底する必要がある」と話している。

情報源：アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か　公取委調査（1/3ページ） – 産経ニュース

馬鹿じゃねーの？