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群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。（山口暢彦）

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◆景気悪化後に解雇

「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。

町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。

同町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成２年の入管難民法改正がきっかけだ。この改正で日系２、３世の外国人を対象に、職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。

南米系を中心に転入する外国人が増え、昭和６３年１２月末で３１２人（人口全体の０・８％）だった外国人は、平成８年１２月末に４３０３人（１０・３％）へ。３０年３月末には７５８６人（１８・１％）へ達した。最多はブラジル人で４０９６人（外国人の５４・０％）、次がペルー人（９８２人、１２・９％）。町内には計４６カ国の人が住んでいる。

◆自治体コスト懸念

問題なのが外国人による生活保護受給の割合の高さだ。３月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は９４人（受給者全体の２３・１％）・６５世帯（２０・１％）。１７１人（３２・４％）・９７世帯（２５・４％）とピークだった２７年３月末より改善したが、なお高水準だ。生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す。

生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」（同町の担当者）。

町でも日本語講座を開くなどしているが追いつかない。別の担当者は国の対策を求める。「たとえば制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」

この担当者は、今後、国による外国人労働者の受け入れが進むと、外国人の集まり方の差が自治体間で生まれ、必要コストの負担が不公平になるのではないかと危惧する。

このほか、派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらいといった悩みがあるという。

政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。ただ、やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースとなりそうだ。

情報源：生活保護外国人が多い群馬・大泉町　日本語の壁、再就職できず（産経新聞） – Yahoo!ニュース

情報源：日本語の壁、再就職できず　生活保護の受給外国人が多い群馬県大泉町を歩く (1/3ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）

情報源：生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く　日本語の壁　再就職できず（1/3ページ） – 産経ニュース

生活保護の外国人最多、バブル期背景か　１６年度月平均４．７万世帯 – SankeiBiz（サンケイビズ）

ふむ・・・