ふむ・・・
アメリカの労働省が行った2017年の調査によって、アメリカの労働者のうち、収入が多いトップ25％は5割近くが有給休暇を年10日取得しているのに対し、下位25％のうち有給休暇を10日取得しているのはその10分の1ほどであることが判明しました。「給料が多いけれど忙しい仕事」「給料が少ないけれど楽な仕事」と表現されることがありますが、給料が多いほど「働かないこと」に対してお金が支払われる傾向にあることが示されています。
Paid holidays: Number of days provided
https://www.bls.gov/ncs/ebs/benefits/2017/ownership/civilian/table33a.htmPaid time off: Workers in the US with the highest salaries also get the most paid vacation — Quartz
https://qz.com/1255335/paid-time-off-workers-in-the-us-with-the-highest-salaries-also-get-the-most-paid-vacation/
「収入トップ25％」の有給取得日数は以下のような感じ。5日以下は2％でほとんどおらず、最も多いのが8～10日で43％、10日以上有給を取得しているのは29％となっています。
「トップ25～50％」は「5日以下」の割合が少し増えますが、依然として8～10日が多数派です。
「下位25％～50％」になると最も多い層が5～7日に変化します。
そして「下位25％」になると約半数の有休取得日数が5～7日となり、10日以上有給を取得している人は、トップ25％の6分の1ほど。5日以下を占める割合は10倍近くになっています。
アメリカで給与の不平等性が語られるとき、有給休暇の有無は「世帯収入の統計に表れない」という理由から見逃されがちな要素であるとのこと。しかし、有給休暇もまたアメリカにおける富める人と貧しい人の差として存在するとDaniel Kopfさんは主張しています。
なお、2017年12月に発表された「(PDFファイル)平成29年就労条件総合調査の概況」によると、日本の有給取得率は、労働者1人平均付与日数が18.2日なのに対し、平均取得日数が9.0日で取得率は49.4％とのこと。50％をやや下回るという傾向は2001年から変わっていませんが、先進国の中で唯一、年次有給休暇を取得する権利が法律で保障されていないアメリカでは、さらに厳しい状態が続いているようです。
情報源：給料が高くなるほど「働かないこと」に対してお金が支払われるようになる、という調査結果 – GIGAZINE
ほぉ・・・